石狩市住宅リフォーム補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、石狩市内に居住する住宅所有者が市内施工業者を利用してリフォーム工事を行う際に、工事費の10%（上限15万円）を補助する制度です。地域経済の活性化と住宅の質向上を目的としており、令和8年度も第1期募集が行われます。
工事着手前に申請が必要で、先着順となっています。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 石狩市内に住所を有し居住する住宅の所有者
- 石狩市内に事業所を置く施工業者を使用すること
- 市税の滞納がないこと
対象工事
- 既存住宅のリフォーム工事全般（増改築、内外装改修、設備改修等）
- 工事費が一定額以上であること（詳細は窓口で確認）
申請条件
- 石狩市内に住所を有し居住する住宅の所有者であること
- 石狩市内に事業所を置く施工業者を利用すること
- 市税の滞納がないこと
- 同一住宅での過去の補助金受給がないこと（制度により条件あり）
申請方法・手順
申請手順
1. 市役所建築住宅課に事前相談する 2. 市内の施工業者に工事の見積もりを依頼する 3. 工事着手前に交付申請書と見積書等を提出する 4. 交付決定通知を受け取る 5. リフォーム工事を実施する 6. 工事完了後に実績報告書と領収書等を提出する 7. 審査後、補助金が口座に振り込まれる
必要書類
- 住宅リフォーム補助金交付申請書
- 工事の設計図・仕様書
- 工事費の見積書
- 住宅の登記事項証明書または固定資産税評価証明書
- 施工業者の登録証明書類
- 市税の滞納なし証明書類
よくある質問
補助金の金額はいくらですか？
工事費の10%が補助され、上限は15万円です（千円未満切り捨て）。
どんなリフォーム工事でも対象になりますか？
既存住宅の増改築や内外装改修、設備改修など幅広いリフォーム工事が対象ですが、市内の施工業者を使用することが条件です。詳細は建築住宅課にご確認ください。
工事前に申請が必要ですか？
はい、工事着手前に交付申請を行い、交付決定を受けてから工事を開始することが必要です。工事着手後の申請は補助対象外となります。
市外の業者を使った場合は対象外ですか？
はい、石狩市内に事業所を置く施工業者を使用することが条件のため、市外業者を利用した場合は補助対象外となります。
お問い合わせ
石狩市 建設水道部 建築住宅課 電話：0133-72-3274
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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