母子家庭自立支援給付金支給事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北斗市在住のひとり親家庭（母子・父子）の就労と経済的自立を促進するための支援事業です。自立支援教育訓練給付金では、雇用保険の指定講座を受講した場合に受講料の60%（最大160万円）が支給されます。
高等職業訓練促進給付金では、看護師・介護福祉士等の国家資格取得を目指して養成機関で修業する期間中、月額70,500円〜100,000円が支給されます。さらに修了後には一時金（修了支援給付金）も支給されます。
事前相談が必須で、受講開始前に市役所子育て支援課への相談が必要です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 北斗市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父
- 20歳未満の子を扶養していること
- 母子・父子自立支援プログラムの支援を受けていること
自立支援教育訓練給付金の追加要件
- 適職に就くために教育訓練講座の受講が必要と認められること
- 過去に同給付金を受給していないこと
高等職業訓練促進給付金の追加要件
- 養成機関で6か月以上修業し、対象資格の取得が見込まれること
- 就業または育児と修業の両立が困難と認められること
- 過去に同給付金を受給していないこと
申請条件
北斗市内在住のひとり親（母子家庭の母または父子家庭の父）であること。20歳未満の子を扶養していること。
母子・父子自立支援プログラムの支援を受けていること。
申請方法・手順
申請手順
- 受講開始の2週間前までに市役所子育て支援課へ事前相談
- 講座指定申請（受講開始日前）を提出
- 講座を受講する
- 受講修了後30日以内に支給申請を提出
- 給付金が支給される
注意事項
- 必ず受講開始前に事前相談を行うこと
- 学校へ受講料を支払い済みの場合や受講中は対象外
必要書類
申請者・児童の戸籍謄本か抄本、世帯全員の住民票、母子・父子自立支援プログラムの写し、受講講座のパンフレット、ハローワーク発行の支給要件回答書、マイナンバー確認書類、身分確認書類
よくある質問
事前相談は必ず必要ですか？
はい、必須です。受講開始の遅くとも2週間前までに市役所子育て支援課へ相談してください。受講開始後や受講料支払い後の申請は対象外となります。
自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金は同時に受けられますか？
いいえ、同時に受けることはできません。また、同時に複数の講座を受講することもできません。
高等職業訓練促進給付金の対象資格にはどのようなものがありますか？
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師などが対象です（市役所で確認してください）。
児童扶養手当を受給していない場合も申請できますか？
高等職業訓練促進給付金については、児童扶養手当を受給しているか、それと同等の所得水準にある場合が対象です。自立支援教育訓練給付金については所得制限の要件が異なりますので、市役所へご相談ください。
お問い合わせ
北斗市役所 子育て支援課
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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