児童扶養手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の生活安定と自立促進を目的とした国の制度で、北斗市が窓口となって支給する児童扶養手当です。父母の離婚・死別・行方不明等の事由により、ひとり親状態で18歳未満の児童（障がいがある場合は20歳未満）を育てている方が対象です。
手当の月額は請求者の前年所得により「全部支給（46,690円）」「一部支給（11,010円〜46,680円）」「全部停止」が決定されます。また、公的年金を受給している場合は、手当額と年金額の差額分が支給されます（年金額が手当を超える場合は停止）。
対象者・申請資格
対象となる事由
- 父母が婚姻を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が一定の障がい状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- DV保護命令が出ている場合
- 父または母が1年以上拘禁されている場合
- 母が婚姻によらないで出産した児童
対象外となる場合
- 請求者または児童が日本に住んでいない
- 児童が里親委託または児童福祉施設（一部除く）入所中
- 父（または母）と生計を同じくしている場合
申請条件
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（障がいがある場合は20歳未満）を監護していること。ひとり親家庭であること（父母が離婚・死別・行方不明等の事由）。
所得制限あり（前年所得により全部支給・一部支給・全部停止が決定）。
申請方法・手順
申請手順
- 市役所子育て支援課へ申請書を提出
- 審査後、認定を受けた翌月分から支給開始
- 支給は年3回（1・5・9月）に前月分までをまとめて振り込み
毎年の手続き
- 毎年8月1日〜9月末に現況届の提出が必要
- 未提出の場合は支給が止まる
公的年金との関係
- 受給している公的年金が手当額より低い場合、差額分を受給可能
- 年金額が手当額を上回る場合は手当全部停止
必要書類
請求者と児童の戸籍謄本（離婚・死別等の事由を証明する書類）、住民票、所得課税証明書（必要に応じ）、振込口座の通帳、マイナンバー確認書類、身分確認書類
よくある質問
離婚したら自動的にもらえますか？
いいえ、自動的には支給されません。市役所子育て支援課へ申請が必要です。申請した月の翌月分から支給が始まります。
所得制限はいくらですか？
扶養親族等の人数によって異なります。例えば扶養親族0人の場合、全部支給は所得690,000円（収入約142万円）以下、一部支給は所得2,080,000円（収入約334万円）以下が目安です。
現況届を出し忘れると？
8月1日〜9月末に提出する現況届を出し忘れると、11月から支給が止まります。2年間未提出の場合は受給資格がなくなります。
公的年金を受給していても申請できますか？
受給している公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分を受給できます。年金額が手当額を上回る場合は全部停止となります。
お問い合わせ
北斗市役所 子育て支援課
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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