高等職業訓練促進給付金
茨城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の母または父が就職に有利な資格を取得するために養成機関で修業する場合に、生活費の負担を軽減するために支給される制度です。潮来市が実施しており、非課税世帯は月額100,000円(最後の12か月は月額140,000円)、課税世帯は月額70,500円(最後の12か月は月額110,500円)が修業期間全体(上限48か月)にわたって支給されます。
対象資格は看護師・保育士・介護福祉士・社会福祉士など多岐にわたります。修了時には修了支援給付金(非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円)も支給されます。
対象者・申請資格
対象者の要件(すべて満たすこと)
- 20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母または父
- 潮来市に住民登録があること
- 児童扶養手当の受給者、または同等の所得水準にあること
- 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
- 就業または育児と修業の両立が困難と認められること
- 過去に本給付金を受給していないこと
- 市町村民税、国民健康保険税、保育料に滞納がないこと
対象資格の例
- 看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、IT系認定資格 等
申請条件
20歳未満の子を養育するひとり親家庭の親であること。潮来市に住民登録があること。
児童扶養手当受給者または同等の所得水準であること。養成機関で6か月以上修業し対象資格の取得が見込まれること。
就業または育児と修業の両立が困難と認められること。過去に本給付金を受給していないこと。
市町村民税・国民健康保険税・保育料に滞納がないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 養成機関の入学を検討(募集要項等は自身で確認)
- 入学前に潮来市役所で事前相談を実施
- 資格取得の意欲・能力・生活状況を確認し、支給の適否を判定
- 養成機関に入学
- 入学日の翌日から1か月以内に申請書を市役所に提出
- 申請月以降の各月について給付金が支給される
修了支援給付金
- 修了後に一度限り支給(非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円)
その他
- 1人につき1度限りの受給
- 応募人数により選抜となる場合あり
- 入学準備金・就職準備金等の貸付制度もあり
よくある質問
支給額はいくらですか?
市町村民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円です。養成機関の最後の12か月については月額40,000円が加算されます。また、修了後には修了支援給付金として非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円が一度限り支給されます。
支給期間はどのくらいですか?
修業期間の全期間で、上限は48か月です。准看護師養成機関を修了後に看護師資格取得のため引き続き修業する場合や、48か月以上必要な場合も通算48か月が上限です。申請書を受付けた月以降の各月について支給されます。
どのような資格が対象ですか?
看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格などが対象です。養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業する必要があります。
自立支援教育訓練給付金と併給できますか?
はい、高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金は併給が可能です。自立支援教育訓練給付金はひとり親家庭の自立につながる能力開発の取組みを支援する授業料に対する給付金で、別途支給条件があります。
事前相談は必須ですか?
はい、入学前に市役所での事前相談が必須です。事前相談では資格取得への意欲・能力・生活状況を確認し、支給要件や資格取得の見込み等について判断します。支給が適当と認められた方に対して申請の案内がされます。養成機関の紹介は行っていませんので、学生募集要項等は自身で確認してください。
入学準備金の貸付制度はありますか?
はい、高等職業訓練促進給付金受給者を対象とした入学準備金や就職準備金等の貸付制度があります。入学準備金は入学日以降の申請となります。詳しくは潮来市子育て支援課(TEL:0299-63-1111)にお問い合わせください。
お問い合わせ
潮来市子育て支援課 子育て支援G TEL:0299-63-1111 FAX:0299-80-1410
茨城県の子育て・出産関連給付金
茨城県低所得の子育て世帯生活応援特別給付金
児童一人当たり一律5万円
ひとり親世帯分:令和8年1月分の児童扶養手当受給者または公的年金受給により児童扶養手当を受けていない方。低所得の子育て世帯分:令和8年1月分の児童手当受給者で令和6年分の市町村民税均等割が非課税または免除された方。
妊婦のための支援給付(妊婦支援給付金)
妊婦支援給付金1回目:5万円(妊娠届出時)、2回目:胎児1人につき5万円(産婦面談後)。合計10万円(単胎の場合)。
令和7年4月1日以降に妊娠期間があり、つくば市に住民票がある妊産婦
つくば市ひとり親家庭等児童福祉金制度
児童扶養手当受給世帯:児童1人あたり月額5,000円、非受給世帯:月額2,500円。年度末の3月に12か月分を一括支給。
つくば市に居住し、父母の離婚・死亡・障害・遺棄等の事由に該当する15歳以下(中学校卒業まで)の児童を養育している方
牛久市妊婦のための支援給付金事業
1回目:妊婦一人あたり5万円。2回目:胎児一人あたり5万円。単胎で合計10万円。
牛久市に住民票のある妊婦・産婦
牛久市出産・子育て支援給付金事業
児童1人あたり5万円
牛久市に住民票のある産婦で、令和7年3月31日以前に出産した方
阿見町妊婦のための支援給付金
1回目:5万円(妊婦給付認定後)。2回目:こどもの人数×5万円(胎児の数の届出後)。
阿見町に住民票のある妊婦・産婦
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