自立支援教育訓練給付金

一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の指定講座の場合は受講料の6割相当額で上限20万円です。専門実践教育訓練給付の指定講座の場合は受講料の6割相当額で修学年数×上限40万円（最大160万円）です。いずれも12,000円以下の場合は支給されません。雇用保険の一般教育訓練給付金の受給資格がある方は、その額を差し引いた金額となります。

はい、事前相談は必須です。市役所で鹿行県民センター担当職員と相談を行い、資格取得の意欲・能力・生活状況の確認と支給要件の判定を受けます。養成機関の入学案内やパンフレット等を持参してください。審査には1〜2か月かかる場合がありますので、時間に余裕をもってお問い合わせください。

講座指定通知書の交付前に入学料や受講料を支払った場合は、自立支援教育訓練給付金の対象となりません。必ず通知書の交付を受けてから受講料を支払うようにしてください。講座指定通知書と対象経費の領収書は、講座修了まで大切に保管してください。

はい、高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金は併給が可能です。高等職業訓練促進給付金は生活費の負担軽減、自立支援教育訓練給付金は授業料に対する支援という異なる目的の制度です。ただし、それぞれに支給条件がありますのでご確認ください。

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座が対象です。一般教育訓練では簿記検定や介護職員初任者研修等、専門実践教育訓練では専門資格取得を目的とする講座が対象です。対象講座かどうかは各養成機関に直接お問い合わせください。

この給付金を受けられるのは原則として1人1度限りです。複数の講座を受講する場合でも、2回目以降は対象外となります。資格取得に向けて計画的に講座を選択してください。