令和5年奥能登地震 被災事業者再建支援事業費補助金

いいえ、本補助金の公募期間は令和5年8月31日をもって終了しています。ただし、交付決定を受けた事業者の事業完了期限は令和7年1月20日まで延長されており、実績報告書の提出期限は令和7年1月31日です。詳細は商工会・商工会議所にご相談ください。

補助上限額は300万円です。補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3です。小規模事業者の定義は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）が従業員5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他が従業員20人以下です。

生産性向上・販路開拓に関する費用（施設の改装費、試作開発費、広告宣伝費等）と、施設・設備の復旧に関する費用（施設・設備の修繕費、設備購入費等）が対象です。着手済みの経費についても災害発災日（5月5日）まで遡及計上が可能でした。

はい、個人事業主も対象です。中小企業基本法に定める中小企業者の範囲に含まれる個人事業主であれば申請可能でした。石川県内に本社または主たる事業所を有し、奥能登地震による被災証明を取得していることが必要です。

はい、事業継続計画（BCP）の策定が申請要件の一つです。BCPとは、自然災害や感染症などの緊急事態に遭遇した際に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ中核事業の継続・早期復旧を可能にするための計画です。策定にあたっては商工会・商工会議所に事前相談が必要でした。

同一の対象経費に対する他の補助制度（事業再構築補助金等）との公金の二重受け取りは厳禁です。対象経費の重複がない場合でも、事業内容に重なる部分があった場合は遡って対象外となる補助金もあるため注意が必要です。