令和5年7月12日からの大雨 被災事業者再建支援事業費補助金

いいえ、本補助金の公募期間は令和5年10月27日をもって終了しています。事業完了期限も令和6年1月19日で終了しており、現在は新規の申請・事業実施ともに受け付けていません。

補助上限額は200万円です。補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3です。小規模事業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）で従業員5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他で従業員20人以下の事業者を指します。

施設・設備の復旧に関する費用（施設・設備の修繕費、設備購入費等）と、生産性向上・販路開拓に関する費用（施設の改装費、試作開発費、広告宣伝費等）が対象でした。着手済みの経費についても災害発災日（7月12日）まで遡及計上が可能でした。

はい、施設・設備の復旧費用のみでの申請も可能でした。生産性向上・販路開拓の取組と組み合わせて申請することもできましたが、復旧費用単独での申請も認められていました。

石川県商工労働部経営支援課（TEL 076-225-1525）が県の窓口です。申請は最寄りの商工会・商工会議所で受け付けていました。津幡町商工会（076-204-6824）、内灘町商工会（076-204-6825）、かほく市商工会（076-204-6822）なども対応していました。

同一の対象経費に対する他の補助制度との公金の二重受け取りは厳禁でした。対象経費の重複がなくても事業内容に重なる部分がある場合は、遡って対象外となる可能性がありました。事業再構築補助金や石川県DX設備導入補助金など他制度との関係は個別に確認が必要でした。