令和7年8月大雨 被災事業者再建支援補助金

いいえ、本補助金の募集は令和7年11月14日をもって終了しています。12月9日に交付決定が行われました。交付決定を受けた事業者は、事業完了が令和8年1月16日まで、実績報告書の提出が令和8年1月30日までとなっています。

補助上限額は200万円です。ただし、令和6年能登半島地震または令和6年奥能登豪雨の被災事業者については300万円に引き上げられます。補助率は小規模事業者が2/3、中小企業が1/2です。

被災した施設・設備等の復旧に係る経費が対象です。具体的には、施設の修繕費（建替費用は対象外）、設備及び車両の修理費・購入費等です。着手済みの経費についても災害発生日（令和7年8月6日）まで遡及適用が可能でした。施設は原則として登記または資産計上されているものが対象です。

設備等が修理不能の場合は、入替（購入）が可能です。元のものよりも高機能・高性能の設備等への入替も可能ですが、元に戻すために必要な経費（修理費または同等機能の設備等への入替費）が補助上限となり、それを超える分は自己負担となります。修理不能申告書（第1号様式別紙5）の提出が必要です。

石川県なりわい再建支援補助金が使える場合もあります。また、市町が県補助金に上乗せ補助等を実施している場合があります（例：金沢市）。詳細は石川県商工労働部経営支援課（076-225-1525）までお問い合わせください。

石川県商工労働部経営支援課（076-225-1525、対応時間9:00～17:00、土日祝日を除く）が県の窓口です。申請は最寄りの商工会または商工会議所で受け付けていました。金沢商工会議所（076-263-1151）、七尾商工会議所（0767-54-8888）、輪島商工会議所（0768-22-7777）、珠洲商工会議所（0768-82-1115）なども対応していました。