岩手県移住支援金

単身の場合は60万円、世帯の場合は100万円が支給されます。さらに令和5年4月1日以降に転入した場合は、18歳未満の子ども1人あたり100万円が加算されます。例えば、子ども2人の世帯であれば最大300万円の支援金を受け取ることが可能です。

東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を指します。ただし、これらの地域のうち条件不利地域は対象外となる場合があります。東京23区に在住していた方のほか、東京圏に在住して東京23区に通勤していた方も対象となります。

岩手県内の市町村に転入してから3か月以上経過した後、1年以内に申請する必要があります。転入直後の申請はできませんので、転入後3か月が経過してから速やかに申請手続きを行うことをおすすめします。

5年以上の継続居住が条件となっているため、5年未満で転出した場合は支援金の返還が求められる可能性があります。具体的な返還条件については、申請先の市町村窓口にご確認ください。

はい、テレワークも就業等の要件の一つとして認められています。就業、起業、テレワーク、関係人口のいずれかの要件を満たせば対象となります。テレワークの具体的な条件については、移住先の市町村にお問い合わせください。

制度全般については、岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室（電話：019-629-5588）にお問い合わせください。申請手続きについては、移住先の各市町村窓口が申請先となりますので、該当する市町村にご確認ください。