岩泉町結婚新生活支援事業費補助金
岩手県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、岩泉町が新婚世帯の新生活を支援するために実施している補助金制度です。令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦で、夫婦とも39歳以下、岩泉町内に住所があり、前年合計所得500万円未満の方が対象です。
29歳以下の世帯には国の補助60万円に岩手県独自の上乗せ10万円を加えた最大70万円、30〜39歳の世帯には最大30万円が補助されます。対象経費は住居費、リフォーム費用、引越費用で、申請には家庭育児参画促進講座の受講が必須となっています。
地方定住と結婚支援を組み合わせた制度です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理された夫婦
- 夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦ともに岩泉町内に住所を有すること
- 夫婦の前年合計所得が500万円未満であること
- 家庭育児参画促進講座を受講していること(必須)
補助額
- 29歳以下の世帯:国の補助60万円+県独自上乗せ10万円=最大70万円
- 30〜39歳の世帯:最大30万円
対象経費
- 住居費(購入費、賃借に係る費用)
- リフォーム費用
- 引越費用
申請条件
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理されていること。夫婦とも39歳以下であること。
夫婦とも岩泉町内に住所があること。前年合計所得が500万円未満であること。
家庭育児参画促進講座の受講が必須。
申請方法・手順
申請の流れ
- 婚姻届を提出し受理されたことを確認します
- 家庭育児参画促進講座を受講します(必須)
- 対象経費の領収書等を保管しておきます
- 岩泉町経済観光交流課に申請書類一式を提出します
申請期限
- 令和8年3月31日まで
注意事項
- 家庭育児参画促進講座の受講が申請の必須条件となっています
- 対象経費の領収書は必ず保管してください
問い合わせ先
- 岩泉町 経済観光交流課(電話:0194-22-2111 内線553)
必要書類
申請書、婚姻届受理証明書、住民票、所得証明書、対象経費の領収書、家庭育児参画促進講座の受講証明等(詳細は岩泉町にお問い合わせください)
よくある質問
岩泉町の結婚新生活支援補助金はいくらもらえますか?
29歳以下の世帯は国の補助60万円に岩手県独自の上乗せ10万円を加えた最大70万円が補助されます。30〜39歳の世帯は最大30万円です。実際の補助額は対象経費の実費に基づきますので、上限額未満の場合は実費分が支給されます。
家庭育児参画促進講座とは何ですか?
結婚新生活支援事業の申請にあたり受講が必須となっている講座です。家庭における育児への参画を促進することを目的としています。講座の具体的な内容や受講方法については、岩泉町経済観光交流課にお問い合わせください。
どのような費用が補助の対象になりますか?
住居費(住宅の購入費や賃借に係る費用)、リフォーム費用、引越費用が対象です。婚姻に伴って新たに発生した費用であることが条件で、領収書等の証明書類が必要となります。対象経費の詳細は岩泉町にご確認ください。
県独自の上乗せ10万円とは何ですか?
岩手県が独自に設けている上乗せ補助で、29歳以下の世帯を対象に国の補助額60万円に10万円が加算されます。これにより29歳以下の世帯は最大70万円の補助を受けることが可能です。30〜39歳の世帯には上乗せはありません。
夫婦の一方が町外に住んでいても申請できますか?
いいえ、夫婦ともに岩泉町内に住所を有することが要件となっています。夫婦の一方が町外にお住まいの場合は対象外となりますので、婚姻を機に夫婦ともに岩泉町に転入してから申請してください。
申請期限はいつですか?
令和8年(2026年)3月31日が申請期限です。婚姻届の受理期間も令和7年1月1日から令和8年3月31日までです。予算には限りがある場合もありますので、対象となる方は早めに申請準備を進めることをおすすめします。
お問い合わせ
岩泉町 経済観光交流課 電話:0194-22-2111(内線553)
岩手県のその他関連給付金
岩手県移住支援金
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人あたり100万円加算(令和5年4月1日以降)
東京23区に在住または東京圏に在住し23区に通勤していた方で、岩手県内の市町村に移住した方
生活困窮者住居確保給付金(岩手県)
家賃相当額(上限あり、例:1人世帯31,000円/月)。支給期間は原則3か月、最大9か月。
岩手県内の町村にお住まいで、離職等またはやむを得ない休業等により住居を喪失した方、または住居喪失のおそれがある方(市にお住まいの方は各市福祉事務所へ)
いわて若者移住支援金(新卒者向け)
基礎金額15万円。18〜25歳は+5万円加算、女性は+5万円加算。最大25万円。
東京圏の大学を卒業した方(卒業後3年以内、39歳以下)で、岩手県内の対象法人(シゴトバクラシバいわて掲載)に就職し県内に移住する方
求職者支援訓練(岩手県)
受講料無料(テキスト代は自己負担)。一定要件を満たす場合、職業訓練受講給付金が支給される場合あり。
雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークに求職申込をしている方
久慈市i‐サポ入会登録料助成
i‐サポ入会登録料全額(1万円)
久慈市内に住民登録がある未婚の方で、i‐サポの入会条件を満たす方
八幡平市地方就職支援金
交通費:採用面接・試験の交通費の1/2以内(上限15,200円)、移転費:上限108,000円
東京都内に本部のある大学(東京圏内キャンパス)に原則4年以上在学し卒業した方で、岩手県内の法人に就職し八幡平市に移住する意思がある方
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