出産育児一時金
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国民健康保険に加入している方が出産した際に支給される「出産育児一時金」です。産科医療補償制度に加入した医療機関での出産であれば50万円、それ以外の場合は48.8万円が支給されます。
多くの医療機関では「直接支払制度」が利用可能で、医療機関が保険者に直接請求するため、出産費用を一時的に立て替える必要がなく、窓口での自己負担を大幅に減らすことができます。申請は出産の翌日から2年以内に、加入中の国民健康保険の窓口で行います。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 国民健康保険に加入している世帯主が対象
- 加入者本人または被扶養者が出産した場合に支給
- 妊娠85日（12週）以上の出産（死産・流産を含む）が対象
- 申請期限は出産の翌日から2年以内
- 直接支払制度を利用しない場合は、出産後に窓口で申請が必要
申請条件
国民健康保険の加入者であること、出産後2年以内に申請すること
申請方法・手順
申請手順
- 直接支払制度を利用する場合：
- 入院前または出産前に医療機関と合意書を交わす
- 医療機関が保険者に直接請求するため、窓口での申請は原則不要
- 一時金を超えた費用のみ自己負担として支払う
- 直接支払制度を利用しない場合：
- 出産後、国民健康保険加入の市区町村窓口へ申請書を提出
- 必要書類（申請書・出生届受理証明書または母子健康手帳・保険証等）を持参
- 審査後、指定口座に振り込まれる
必要書類
申請書、出生届受理証明書または母子健康手帳、国民健康保険証 等
よくある質問
直接支払制度とは何ですか？
医療機関が出産育児一時金を保険者（市区町村等）に直接請求する制度です。窓口では一時金を超えた費用のみ支払えばよく、まとまった現金を用意する必要がありません。
国民健康保険以外の加入者も対象ですか？
いいえ、出産育児一時金の制度は加入する健康保険ごとに用意されています。社会保険（協会けんぽ・組合健保）や共済組合に加入している場合は、各保険者に申請してください。
死産や流産の場合も支給されますか？
妊娠85日（12週）以上の死産・流産の場合も支給対象となります。
申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
出産の翌日から2年を過ぎると時効により申請できなくなります。忘れず早めに申請してください。
支給額が医療費を下回った場合はどうなりますか？
一時金の支給額を超えた費用は自己負担となります。逆に医療費が一時金を下回った場合、差額は後日払い戻しを受けられます。
お問い合わせ
国民健康保険に加入している市区町村の窓口
鹿児島県の子育て・出産関連給付金
児童手当
月額1万円〜3万円（年齢・子の順番により異なる）
18歳未満（高校生年代）までの児童を養育している保護者（全国対象、所得制限なし）
児童扶養手当
月額最大45,500円（第1子、所得により減額あり）
ひとり親家庭の父母または養育者（全国対象）
特別児童扶養手当
1級（重度障害児）月額56,800円、2級（中度障害児）月額37,830円。所得制限あり。
20歳未満の重度・中度以上の障害児を監護する父母、または父母に代わって養育する養育者（所得制限あり）
市民福祉手当（遺児等修学手当）
児童1人につき年額24,000円
鹿児島市に1年以上居住し、ひとり親または父母の一方が重度障害者の家庭で義務教育中の児童を養育している方
母子・父子家庭等医療費助成制度
保険診療による医療費の一部を助成（受給者証を提示して医療機関を受診することで窓口負担が軽減）
鹿児島市内に住所のある母子家庭の母・父子家庭の父、それらの方に扶養されている児童、父母のない児童、および父または母が重度障害・長期拘禁状態にある場合の児童
母子家庭等自立支援給付金事業
教育訓練給付金: 受講料の60%（上限20万円）。高等職業訓練促進給付金: 月額7万500円〜10万円（課税・非課税世帯により異なる）
母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けており、過去に給付金を受給していない方
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