母子家庭等自立支援給付金事業
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
母子家庭等自立支援給付金事業は、ひとり親家庭の経済的自立を支援する制度です。職業訓練の受講費用を補助する「自立支援教育訓練給付金」（受講料の60%、上限20万円）と、看護師・介護福祉士などの国家資格取得を目指す期間の生活費を補助する「高等職業訓練促進給付金」（月額7万500円〜10万円）の2種類があります。
対象者・申請資格
受給対象者は、母子家庭の母または父子家庭の父で、以下の要件を全て満たす必要があります。①居住する市区町村において母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること。
②過去に同給付金の受給歴がないこと。③自立支援教育訓練給付金の場合は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座を受講すること。
④高等職業訓練促進給付金の場合は、看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士等の国家資格の取得を目的とした養成機関（修学期間2年以上）に在籍すること。所得区分（市民税課税・非課税）により給付額が異なるため、窓口での確認が重要です。
申請条件
母子家庭の母または父子家庭の父であること。母子・父子自立支援プログラムに基づく支援を受けていること。
過去に同給付金の受給歴がないこと。雇用保険の教育訓練給付対象講座または対象国家資格の養成機関に在籍・受講すること。
申請方法・手順
自立支援教育訓練給付金の申請手順
①居住市区町村のひとり親家庭支援窓口に事前相談する。②受講予定講座が指定講座か確認し、受講前に給付申請を行う。
③講座受講後、修了証等を添付して給付金を申請する。
高等職業訓練促進給付金の申請手順
①窓口で対象資格・養成機関か確認のうえ、母子・父子自立支援プログラムの策定を受ける。②修学開始月に給付金支給申請書と必要書類を提出する。
③修学期間中は定期的に在籍確認書類を提出する。④資格取得・修了後に修了一時金を申請する。
いずれも受講・入学前の事前相談が重要です。
必要書類
申請書（窓口で取得）、ひとり親家庭であることを証明する書類（戸籍謄本等）、収入証明書、受講・在籍証明書、住民票、通帳写し等（窓口で確認）
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の子育て・ひとり親家庭支援担当窓口
鹿児島県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
産科医療補償制度加入医療機関：50万円、それ以外：48.8万円
国民健康保険の加入者で出産した方（全国対象）
児童手当
月額1万円〜3万円（年齢・子の順番により異なる）
18歳未満（高校生年代）までの児童を養育している保護者（全国対象、所得制限なし）
児童扶養手当
月額最大45,500円（第1子、所得により減額あり）
ひとり親家庭の父母または養育者（全国対象）
特別児童扶養手当
1級（重度障害児）月額56,800円、2級（中度障害児）月額37,830円。所得制限あり。
20歳未満の重度・中度以上の障害児を監護する父母、または父母に代わって養育する養育者（所得制限あり）
市民福祉手当（遺児等修学手当）
児童1人につき年額24,000円
鹿児島市に1年以上居住し、ひとり親または父母の一方が重度障害者の家庭で義務教育中の児童を養育している方
母子・父子家庭等医療費助成制度
保険診療による医療費の一部を助成（受給者証を提示して医療機関を受診することで窓口負担が軽減）
鹿児島市内に住所のある母子家庭の母・父子家庭の父、それらの方に扶養されている児童、父母のない児童、および父または母が重度障害・長期拘禁状態にある場合の児童
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