児童扶養手当
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の父母や養育者を対象とした国の支援制度です。父母の離婚・死別・重度障害・行方不明・未婚出産などにより、父または母と生計を共にしていない18歳未満（障害のある場合は20歳未満）の児童を監護している方が受給できます。
第1子は月額最大45,500円（全部支給の場合）が支給され、第2子に10,750円、第3子以降には1人あたり6,450円が加算されます。受給者の所得・扶養親族数に応じた所得制限が設けられており、所得が一定額を超えると一部支給または支給停止となります。
申請は住民票がある市区町村の子育て担当窓口で随時受け付けており、認定後は毎年所得状況の届出が必要です。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 父母が婚姻を解消（離婚）した18歳未満の児童を監護している父または母
- 父または母が死亡した18歳未満の児童を監護している遺されたもう一方の親または養育者
- 父または母が政令で定める重度の障害状態にある18歳未満の児童を監護している方
- 父または母が生死不明または1年以上遺棄されている18歳未満の児童を監護している方
- 未婚の母が出産した18歳未満の児童を監護している母
- 障害のある場合は20歳未満の児童まで対象
- 受給者本人および扶養義務者の所得が所定の限度額以内であること
- 日本国内に住所（住民票）があること
申請条件
ひとり親家庭（離婚・死別・障害等）、18歳未満の児童を監護、所得制限あり
申請方法・手順
申請手順
- 住民票がある市区町村の子育て担当窓口（役所・役場）へ出向く
- 認定請求書を受け取り、必要事項を記入して提出する
- 必要書類（住民票、戸籍謄本、所得証明書、印鑑、通帳など）を一緒に提出する
- 担当者による審査・認定が行われる（認定通知が届くまで数週間かかる場合あり）
- 認定後、指定口座への振込が開始される（年6回、奇数月払いが一般的）
- 毎年8月に現況届の提出が必要（継続受給のため）
必要書類
認定請求書、住民票、戸籍謄本、所得証明書 等
よくある質問
所得制限はどのくらいですか？
扶養親族の人数や受給者の収入によって異なります。たとえば扶養親族なしの場合、受給者の所得が190万円未満であれば全部支給、230万円未満であれば一部支給となります（金額は年度改定されることがあります）。詳細は住民票がある市区町村の窓口でご確認ください。
離婚協議中でも申請できますか？
原則として離婚が成立し、住民票上でも別居・単身となっていることが必要です。協議中の場合は窓口に相談してください。
受給中に再婚した場合はどうなりますか？
再婚により配偶者と同居・生計を同一にした場合は受給資格を喪失します。速やかに市区町村窓口に届け出る必要があります。
手当はいつ振り込まれますか？
一般的に年6回（1月・3月・5月・7月・9月・11月）に2か月分ずつ、指定口座に振り込まれます。自治体によって異なる場合があります。
子どもが2人いる場合、加算はどうなりますか？
第1子分（最大45,500円）に加え、第2子分として10,750円が加算されます（全部支給の場合）。所得に応じて減額されることがあります。
お問い合わせ
住民票がある市区町村の子育て担当窓口
鹿児島県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
産科医療補償制度加入医療機関：50万円、それ以外：48.8万円
国民健康保険の加入者で出産した方（全国対象）
児童手当
月額1万円〜3万円（年齢・子の順番により異なる）
18歳未満（高校生年代）までの児童を養育している保護者（全国対象、所得制限なし）
特別児童扶養手当
1級（重度障害児）月額56,800円、2級（中度障害児）月額37,830円。所得制限あり。
20歳未満の重度・中度以上の障害児を監護する父母、または父母に代わって養育する養育者（所得制限あり）
市民福祉手当（遺児等修学手当）
児童1人につき年額24,000円
鹿児島市に1年以上居住し、ひとり親または父母の一方が重度障害者の家庭で義務教育中の児童を養育している方
母子・父子家庭等医療費助成制度
保険診療による医療費の一部を助成（受給者証を提示して医療機関を受診することで窓口負担が軽減）
鹿児島市内に住所のある母子家庭の母・父子家庭の父、それらの方に扶養されている児童、父母のない児童、および父または母が重度障害・長期拘禁状態にある場合の児童
母子家庭等自立支援給付金事業
教育訓練給付金: 受講料の60%（上限20万円）。高等職業訓練促進給付金: 月額7万500円〜10万円（課税・非課税世帯により異なる）
母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けており、過去に給付金を受給していない方
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