児童手当
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国が全国一律で実施する児童手当制度です。高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育する保護者を対象に、毎月手当が支給されます。
令和6年10月の制度改正により所得制限が撤廃され、すべての子育て家庭が受給対象となりました。0〜2歳は月15,000円、3歳〜小学校修了前は第1・2子が月10,000円・第3子以降は月30,000円、中学生・高校生年代は月10,000円が支給されます。
住民票がある市区町村の窓口で申請でき、多子世帯への支援が手厚い制度です。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している方
- 住民票がある市区町村に居住していること
- 令和6年10月以降は所得制限なし（全所得層が対象）
- 国内に居住している児童が対象（海外居住は原則対象外）
- 児童が施設入所中の場合は施設設置者が受給者となる場合あり
申請条件
高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育していること。住民票がある市区町村への申請が必要。
令和6年10月以降は所得制限なし。
申請方法・手順
申請手順
- 出生・転入・転職等により新たに受給資格が生じた場合は、15日以内に申請することを推奨
- 住民票がある市区町村の子育て担当窓口へ来庁または郵送で申請
- 認定請求書に必要事項を記入し、振込先口座情報とともに提出
- 審査後、認定通知書が送付され、翌月以降の支給が開始される
- 支給は原則年3回（2月・6月・10月）にまとめて振り込まれる
必要書類
認定請求書、振込先口座情報 等
よくある質問
所得制限はありますか？
令和6年10月以降は所得制限が完全に撤廃されました。すべての所得水準の保護者が受給対象となります。
何歳まで受給できますか？
高校生年代、すなわち18歳到達後最初の3月31日まで受給できます。高校に通っていない場合も対象です。
第3子以降はいくらもらえますか？
3歳〜小学校修了前の第3子以降は月額30,000円が支給されます。0〜2歳の第3子以降も月額15,000円です。
転居した場合はどうすればよいですか？
引っ越し先の新しい住民票がある市区町村で改めて申請が必要です。転出前の市区町村で受給資格消滅の手続きも行ってください。
申請が遅れた場合、さかのぼって受給できますか？
原則として申請した月の翌月分から支給開始となり、さかのぼっての受給はできません。出生・転入後はできるだけ早く申請してください。
お問い合わせ
住民票がある市区町村の子育て担当窓口
鹿児島県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
産科医療補償制度加入医療機関：50万円、それ以外：48.8万円
国民健康保険の加入者で出産した方（全国対象）
児童扶養手当
月額最大45,500円（第1子、所得により減額あり）
ひとり親家庭の父母または養育者（全国対象）
特別児童扶養手当
1級（重度障害児）月額56,800円、2級（中度障害児）月額37,830円。所得制限あり。
20歳未満の重度・中度以上の障害児を監護する父母、または父母に代わって養育する養育者（所得制限あり）
市民福祉手当（遺児等修学手当）
児童1人につき年額24,000円
鹿児島市に1年以上居住し、ひとり親または父母の一方が重度障害者の家庭で義務教育中の児童を養育している方
母子・父子家庭等医療費助成制度
保険診療による医療費の一部を助成（受給者証を提示して医療機関を受診することで窓口負担が軽減）
鹿児島市内に住所のある母子家庭の母・父子家庭の父、それらの方に扶養されている児童、父母のない児童、および父または母が重度障害・長期拘禁状態にある場合の児童
母子家庭等自立支援給付金事業
教育訓練給付金: 受講料の60%（上限20万円）。高等職業訓練促進給付金: 月額7万500円〜10万円（課税・非課税世帯により異なる）
母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けており、過去に給付金を受給していない方
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