養育費確保支援事業
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
鹿児島市のひとり親家庭を対象に、養育費の確保を支援する2つの補助金制度。公正証書などの作成費用を最大3万円、養育費保証会社との契約費用を最大2万円補助。
養育費は子どもの権利であり、その確保に必要な手続き費用の経済的負担を軽減します。
対象者・申請資格
受給資格の詳細は次のとおりです。
公正証書等作成促進補助金
①鹿児島市内に居住するひとり親であること、②養育費の取り決めに係る債務名義（公正証書・調停調書・審判書等）を有していること、③債務名義の対象となる20歳未満の児童を現に扶養していること、④公証人手数料・収入印紙代・添付書類取得費等の対象経費を実際に負担していること、⑤過去に同補助金を受けていないこと、⑥児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあること。
養育費保証契約促進補助金
①鹿児島市内に居住するひとり親であること、②養育費保証会社との保証契約を締結していること。所得制限は児童扶養手当の基準に準じます。
申請条件
鹿児島市に居住するひとり親であること。養育費に関する債務名義（公正証書・調停調書等）を有していること。
20歳未満の児童を現に扶養していること。児童扶養手当の受給者または同等の所得水準にあること。
過去に同補助金を受けていないこと。
申請方法・手順
ステップ1
事前相談：鹿児島市こども福祉課（こども家庭相談係）に電話または窓口で相談し、対象要件・必要書類を確認する。
ステップ2
書類準備：補助金交付申請書（窓口またはウェブサイトで入手）、公正証書等の債務名義の写し、戸籍謄本、児童扶養手当証書（または収入証明書類）、対象経費の領収書、本人確認書類を揃える。
ステップ3
申請：債務名義取得日の翌日から1年以内に、書類一式を窓口に持参して申請する。
ステップ4
審査・交付決定：市が書類を審査し、交付決定通知が届く。
ステップ5
補助金受領：指定口座に補助金が振り込まれる。
必要書類
補助金交付申請書、債務名義の写し（公正証書・調停調書等）、戸籍謄本、児童扶養手当証書または収入を証明する書類、領収書（対象経費の支払い証明）、本人確認書類。
よくある質問
お問い合わせ
鹿児島市こども福祉課（こども家庭相談係）
鹿児島県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
産科医療補償制度加入医療機関：50万円、それ以外：48.8万円
国民健康保険の加入者で出産した方（全国対象）
児童手当
月額1万円〜3万円（年齢・子の順番により異なる）
18歳未満（高校生年代）までの児童を養育している保護者（全国対象、所得制限なし）
児童扶養手当
月額最大45,500円（第1子、所得により減額あり）
ひとり親家庭の父母または養育者（全国対象）
特別児童扶養手当
1級（重度障害児）月額56,800円、2級（中度障害児）月額37,830円。所得制限あり。
20歳未満の重度・中度以上の障害児を監護する父母、または父母に代わって養育する養育者（所得制限あり）
市民福祉手当（遺児等修学手当）
児童1人につき年額24,000円
鹿児島市に1年以上居住し、ひとり親または父母の一方が重度障害者の家庭で義務教育中の児童を養育している方
母子・父子家庭等医療費助成制度
保険診療による医療費の一部を助成（受給者証を提示して医療機関を受診することで窓口負担が軽減）
鹿児島市内に住所のある母子家庭の母・父子家庭の父、それらの方に扶養されている児童、父母のない児童、および父または母が重度障害・長期拘禁状態にある場合の児童
鹿児島県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
鹿児島県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す