子ども医療費給付制度
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、曽於市に住む0歳から高校卒業年齢までの子どもを対象に、病院・薬局でかかった医療費（保険適用分）の自己負担分を市が給付する制度です。令和7年4月からは鹿児島県内の医療機関では窓口での支払いが不要になる現物給付方式に切り替わり、より便利に利用できるようになります。
出生や転入の際は事前に受給資格の登録が必要で、登録後は受給資格者証を医療機関に提示することで給付を受けられます。子育て世帯の医療費負担を大幅に軽減する制度です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 曽於市に住所（住民登録）があること
- 0歳から高校卒業年齢（満18歳到達後最初の3月31日まで）であること
- 健康保険に加入していること
対象外となる場合
- 生活保護受給世帯（生活保護制度が優先）
- 交通事故など第三者（相手方）から保険金を受ける場合
- 学校等でのケガで日本スポーツ振興センター災害給付制度に該当する場合
- 食事療養費の自己負担金
- 高額療養費や付加給付に該当する金額
- 病院の証明手数料のうち1件につき50円を超えた金額
申請条件
曽於市に住所を有すること。医療保険に加入していること。
生活保護受給者は対象外（生活保護制度が優先）。交通事故など第三者から保険金を受ける場合は対象外。
日本スポーツ振興センター災害給付制度該当のケガは対象外。
申請方法・手順
令和7年3月31日受診分まで（現行）
- 子ども医療費受給資格者証を受診時に医療機関へ提示する
- 鹿児島県内および都城・北諸県郡医師会加入の医療機関：後日、登録口座へ自動振込
- 上記以外の医療機関：所定申請用紙に医療機関で証明を受け、各支所へ申請する
令和7年4月1日受診分から（新方式）
- 鹿児島県内の医療機関：受給資格者証を提示すれば窓口負担なし（現物給付）
- 鹿児島県外の医療機関：窓口で支払い後、払い戻し申請が必要
払い戻し申請の方法
- 市役所窓口で直接申請する
- LINEで申請する（詳細は市公式サイトの案内PDFを参照）
新規登録（出生・転入時）
- 市役所こども未来課（TEL: 0986-76-8870）に申請
- 持参するもの：印鑑（シャチハタ不可）、対象児童の保険証、振込希望口座通帳
必要書類
新規登録：印鑑（シャチハタ不可）、対象児童の保険証、振込希望口座通帳（申請者名義）。変更届：印鑑（シャチハタ不可）、受給資格者証、子どもの保険証。
口座変更時は変更希望口座通帳と印鑑が必要。
よくある質問
受給資格者証はどこで取得できますか？
曽於市役所こども未来課（TEL: 0986-76-8870）で申請できます。出生や転入の際は速やかに新規登録の申請を行ってください。印鑑（シャチハタ不可）、対象児童の保険証、振込希望口座通帳（申請者名義）が必要です。
高校生も対象になりますか？
はい、対象です。満18歳到達後最初の3月31日まで（高校卒業年齢まで）が対象となります。
令和7年4月以降、県外の病院にかかった場合はどうなりますか？
鹿児島県外の医療機関では従来どおり窓口で自己負担を支払い、その後に払い戻し申請が必要です。申請は市役所窓口またはLINEで行えます。領収書は申請まで大切に保管してください。
保険が適用されない治療（自由診療）は対象になりますか？
いいえ、対象外です。給付の対象は医療保険が適用される医療費（保険適用分）に限られます。食事療養費も対象外です。
転居や保険証が変わった場合はどうすればよいですか？
住所・保険証などの変更がある場合は、速やかに変更届を提出してください。印鑑（シャチハタ不可）、受給資格者証、子どもの保険証を持参のうえ、こども未来課で手続きを行ってください。
お問い合わせ
曽於市役所 こども未来課 / TEL: 0986-76-8870 / FAX: 0986-76-8283 / E-mail: kodomomirai@city.soo.lg.jp / 〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
鹿児島県の医療・健康関連給付金
先進医療不妊治療費助成事業について
先進医療費自己負担額の7割（上限10万円）
鹿児島県（鹿児島市を除く）在住で、保険適用生殖補助医療と併用した先進医療を受けた夫婦（妻43歳未満）
離島地域不妊治療支援事業について
要問い合わせ（交通費・宿泊費の一部を助成。基準額は各市町村により異なる）
保険適用による生殖補助医療を行う医療機関のない鹿児島県内有人離島（一部市町村除く）に住所を有し、島外の医療機関で保険適用による生殖補助医療（体外受精・顕微授精）を受けた夫婦。夫婦の住所が異なる場合は、妻が対象離島に住所を有していることが条件。
不育症検査費用助成事業について
1回の検査につき上限5万円
鹿児島県内に住所を有する方で、検査を行った日において法律上の婚姻関係にある夫婦または事実婚関係にある方（女性のみの場合も対象）。保険診療による不育症検査を受けた方が対象で、保険適用外の検査のみを受けた方は対象外。
難病医療費助成制度(指定難病）
月額自己負担上限2,500円〜30,000円（所得・病状に応じて）
鹿児島県内に住所を有し、厚生労働大臣が指定する指定難病（341疾病）にり患していると認定された方。重症度分類等の診断基準を満たすことが条件です。
肝炎治療費助成制度について
月額自己負担上限1万円または2万円（所得区分により異なる）
B型・C型ウイルス性肝炎患者（鹿児島県内在住、世帯の市町村民税課税年額235万円以下）
小児慢性特定疾病医療費助成制度について
月額自己負担上限0円〜15,000円（世帯所得・疾病程度による）
18歳未満のお子さん（引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで）で、鹿児島県内に住所を有し、小児慢性特定疾病の認定を受けた方
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