貨物運送事業者への燃料価格高騰に対する支援金

一般貨物自動車運送事業と特定貨物自動車運送事業の車両は1台あたり24,000円、貨物軽自動車運送事業の車両は1台あたり10,000円が交付されます。貨物運送事業のために使用している車両のみが対象となります。

本社が県外であっても、営業所等の事業の拠点が県内にあれば対象になります。ただし、県内のナンバー（横浜、川崎、相模、湘南）の車両のみが対象です。県外ナンバーの車両は対象となりません。

対象となりません。ただし、県内に営業所があり車庫が県外にある場合は、車両のナンバーが県内であれば対象となります。

対象期間中に車両を買い替えた場合は、運輸支局への事業計画変更届出書の控えを添付し、増車と減車の対応が確認できれば交付対象となります。または新旧の車検証を両方添付いただき、継続性が確認できれば対象となります。

一般貨物・特定貨物自動車運送事業の許可書を紛失している場合は、事業証明願でも申請可能です。貨物軽自動車運送事業の届出書の写しを紛失した場合は、対象車両の写真（ナンバーが読み取れる車両後ろ面）でも代替できます。

電気自動車は対象外です。本支援金は燃料価格高騰対策を目的としているため、ガソリン・軽油等の化石燃料を使用して自ら走行する自動車が対象となります。被けん引車やバイク（二輪車）も対象外です。