受付中

神奈川県特別高圧受電者支援金（製造業・倉庫業向け）

神奈川県

基本情報

給付額対象月の電力使用量×単価（第7期: 令和7年7月・9月分1.0円/kWh、8月分1.2円/kWh）。申請金額に上限なし。

申請期間第7期（令和7年7月〜9月分）: 令和7年10月14日〜令和7年12月12日（終了）

対象地域神奈川県

対象者特別高圧（契約電力2,000kW以上、供給電圧20,000V以上）で受電する神奈川県内の中小企業のうち、製造業の工場または倉庫の事業者。みなし大企業等および特別の法律により設立された法人は対象外。

申請方法電子申請（神奈川県電子申請システム）。申請フォームに入力すると申請書が自動作成される。

この給付金のまとめ

この給付金は、国の支援対象外となっている特別高圧電力で受電する神奈川県内の中小製造業・倉庫業事業者に対し、電気代高騰による負担を軽減するための支援金です。特別高圧とは契約電力2,000kW以上・供給電圧20,000V以上の電力契約で、大規模工場や物流施設などが該当します。
支援金額は各月の電力使用量に単価を乗じて算定され、第7期（令和7年7月〜9月分）では1.0〜1.2円/kWhの単価が適用されます。申請金額に上限はなく、使用用途の制限もありません。
令和5年4月分から継続的に実施されており、県外に本社がある事業者でも県内に対象事業所があれば申請可能です。

対象者・申請資格

対象事業者の要件

みなし大企業等および特別の法律により設立された法人（医療法人、宗教法人、学校法人等）を除く中小企業等であること
特別高圧（契約電力2,000kW以上、供給電圧20,000V以上）で受電する県内の製造業工場または倉庫であること
単独で電力会社と契約する事業所、または特別高圧で受電する工場・工業団地・物流施設に入居し電力費用を負担する店子事業所が対象

対象外となるケース

低圧・高圧の受電者（国の補助対象のため）
電気自動車やその他製造業・倉庫業以外の用途の事業所
神奈川県や他の自治体から同期間・同一事業所の電気料金補助を受給している場合
課税所得の年平均額が15億円超のみなし大企業等

申請条件

みなし大企業等を除く中小企業であること。特別高圧で受電する県内事業所の製造業工場または倉庫であること。
同期間・同一事業所に対する他の電気料金補助を受給していないこと。神奈川県暴力団排除条例に該当しないこと。

申請方法・手順

申請の流れ

交付申請要領をよく読み、支援対象者に該当するか確認する
神奈川県電子申請システムから申請フォームに必要事項を入力する（申請書は自動作成）
必要書類をPDF等で添付して提出する
書類審査後、不備がなければ申請から約1か月で交付される

注意事項

2回目以降の申請では、内容に変更がない書類の提出を省略できる場合がある
メールでの問い合わせには非対応。電話（045-210-5558）で相談すること
交付後はアンケートへの協力が求められる
支援金に係る帳簿・証拠書類は交付年度終了後5年間保管が必要

必要書類

交付申請書兼実績報告書・宣誓同意書（第1号様式）、役員等氏名一覧表（第2号様式）、振込先口座通帳写し、直近3年の確定申告書写し、履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人）、月間電力使用量確認書類、提出物チェックリスト

よくある質問

特別高圧で受電しているかどうかわからない場合はどうすればよいですか？

電力会社と単独で契約を締結している場合は、電力会社から発行される請求書等で契約内容（供給電圧）を確認してください。供給電圧が20kV（20,000V）以上であれば特別高圧です。不明な場合は電力会社に直接お問い合わせください。工業団地や物流施設に入居する店子事業所の場合は、大家事業所に確認してください。

支援金の申請金額に上限はありますか？

申請金額に上限はありません。対象月の実際の電力使用量に基づき、所定の単価を乗じて算定された額が支給されます。

本社が県外にある事業者でも対象になりますか？

支援対象要件を満たす事業所が県内にある場合は、法人の本社所在地に関わらず、県内事業所の電気使用量分が支援対象となります。ただし、県外事業所の分は対象外です。

支援金は課税対象となりますか？

課税対象となる可能性がありますので、詳細については所管の税務署等にお問い合わせください。

申請から交付までどれくらいかかりますか？

必要な申請書類がすべて提出され、不備がなければ、申請から1か月ほどで交付できる見込みです。書類の不備や補正が必要な場合はその分時間がかかります。

低圧や高圧は支援金の対象ですか？

低圧や高圧に対しては、既に経済産業省・資源エネルギー庁による補助が行われているため、本支援金の対象ではありません。本支援金は国の支援対象外となっている特別高圧（契約電力2,000kW以上、供給電圧20,000V以上）のみが対象です。