ＬＰガス物価高騰対応支援金

LPガス販売事業者が申請します。消費者が直接申請するものではなく、事業者が利用者への料金値引きを実施した上で、その値引き原資と事務手数料を県に申請する仕組みです。

支援対象期間は令和5年10月から12月のLPガス使用分です。令和6年1月中の料金請求時に値引きを実施することが求められます。ただし隔月請求等やむを得ない場合は2月中の請求時に値引きすることも可能です。

値引き原資として一般消費者等1契約あたり1,140円が支給されます。また、値引きに係る事務手数料として1販売所・営業所あたり150,000円が別途支給されます。

はい、県外に本社がある事業者でも、神奈川県内のLPガス利用者に対して販売を行っていれば申請可能です。ただし値引き対象は神奈川県内の一般消費者等に限られます。

第1期事業に参加していない事業者は、参加申請書の提出後に県から参加承認通知書が送付されます。第1期に参加済みの事業者は参加申出として扱われ、承認通知書の送付はありません。また、未参加の場合は液化石油ガス法またはガス事業法の登録証明書類の提出が必要です。

支援金を不正に受給した疑いがある場合は、現地調査等が実施されます。不正行為が認められた場合は、事業参加承認が取り消されるとともに、受領済みの支援金に年率10.95%の加算金を加えた額の返還が求められます。