相模原市 妊婦支援給付金(妊婦のための支援給付事業)
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、相模原市にお住まいの妊婦の方が、出産の準備や子育て支援サービスの利用に活用できる経済的支援制度です。令和7年4月1日以降に妊婦給付認定申請をした妊婦であれば、所得に関係なく誰でも受け取ることができます。
支給額は妊娠1回につき5万円+胎児1人につき5万円で、2回に分けて口座に振り込まれます。双子を妊娠している場合は合計15万円が支給対象となります。
流産・死産等で妊娠が継続しなかった場合も、医療機関で胎児心拍が確認されていれば支給対象となる点が特徴です。申請は妊娠届出時に相模原市内の子育て支援センターで行うため、妊娠届を出すタイミングで忘れずに申請手続きを進めましょう。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 相模原市内に住民票がある妊婦の方
- 令和7年4月1日以降に妊婦給付認定申請をした方
- 医療機関において胎児心拍が確認されていること(確認前でも届出後に申請可)
- 所得制限なし、生活保護受給者も対象
注意事項
- 妊婦支援給付金は妊婦本人名義の口座への振込が原則(第三者口座への振込不可)
- 同一妊娠での2回目給付金は出産予定日8週間前以降または出産後のこんにちは赤ちゃん訪問時に届出
- 複数回妊娠した場合は、妊娠回数分それぞれ申請が必要
- 非課税扱いのため確定申告での申告は不要
申請条件
- 相模原市内に住民登録があること
- 令和7年4月1日以降に妊婦給付認定申請をした妊婦であること
- 医療機関で胎児心拍が確認されていること(確認後に申請可能)
- 所得制限なし
申請方法・手順
STEP1:妊娠届出と同時に申請
相模原市内の各区子育て支援センター(緑区・中央区・南区)に妊娠届を提出する際、保健師等との面談が行われます。面談時に妊婦給付認定申請書の記入・提出を行います。
さがプリコ(電子母子健康手帳アプリ)を登録している場合は、アプリ経由でのオンライン申請も可能です。
STEP2:1回目の給付金受取
妊婦給付認定申請後、約2カ月程度で「妊婦給付認定通知書兼支払通知書」が郵送されます。書類に記載された内容を確認し、指定した口座への振込をお待ちください。
STEP3:2回目の給付金申請(胎児数届出)
出産後に実施される「こんにちは赤ちゃん訪問」で保健師等から胎児(子ども)数の届出のご案内があります。または出産予定日の8週間前以降に相談(面談)による届出も可能です。
届出後、約2カ月程度で2回目の給付金が振り込まれます。
必要書類
- 妊婦給付認定申請書(窓口配布またはさがプリコアプリ経由)
- 母子健康手帳
- 本人確認書類
- 振込先口座の通帳またはキャッシュカード(妊婦本人名義)
よくある質問
妊婦支援給付金の支給に所得制限はありますか?
所得制限はありません。相模原市内に住民票がある妊婦の方であれば、収入や世帯の所得にかかわらず受け取ることができます。生活保護を受給している方も支給要件を満たせば対象となります。
流産・死産になった場合でも給付金は受け取れますか?
医療機関で胎児心拍が確認されていれば、妊娠が継続しなかった場合でも1回目・2回目ともに支給対象となります。ただし2回目の申請期限は、流産・死産等を医療機関で確認された日から2年以内となりますのでご注意ください。
双子を妊娠・出産した場合の支給額はいくらですか?
妊娠1回分として5万円、胎児(子ども)2人分として10万円の合計15万円が支給対象となります。1回目の給付(5万円)は妊娠届出時の申請で、2回目の給付(10万円)は胎児数の届出後に支給されます。
申請から給付金を受け取るまでどのくらい時間がかかりますか?
申請受理後、約2カ月程度での振込を予定しています。ただし申請が集中した場合や、申請内容に確認が必要な事項があった場合は2カ月以上かかることがあります。個別の審査状況や振込日は本人確認ができないためお答えできません。「支払通知書」が届くまでお待ちください。
さがプリコ(電子母子健康手帳アプリ)への登録は必須ですか?
申請手続きに必要なため、登録をお願いしています。スマートフォンをお持ちでないなどやむを得ない事情がある場合は、こども家庭課(042-769-8345)にご相談ください。申請後も子育て情報が継続的に届くため、削除せずにご利用ください。
お問い合わせ
こども家庭課(保健事業班) 電話:042-769-8345 受付時間:平日午前8時30分〜正午・午後1時〜5時(祝祭日除く)/相模原市コールセンター 電話:042-770-7777 受付時間:午前8時〜午後9時(年中無休)
神奈川県の子育て・出産関連給付金
横浜市 出産費用助成金
お子さま1人につき最大9万円(健康保険組合の付加給付額がある場合はその額を差し引いた金額)
横浜市内に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した健康保険加入者の方(本人のみ申請可)
横浜市 出産・子育て応援給付金(妊婦のための支援給付事業)
妊娠時:妊婦1人あたり5万円(出産応援金)、出産後:お子さま1人あたり5万円(子育て応援金)。多胎の場合は出産した人数×5万円。合計最大10万円(単胎の場合)
横浜市に住民登録のある妊婦および出産した方(妊娠届出時・出産後それぞれで面談が必要)
横浜市 令和7年度物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円(1回限り)
横浜市から児童手当を受給している方のうち、対象児童(令和7年9月分の児童手当支給対象児童、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童)の児童手当受給者。なお公務員で勤務先から児童手当を受給している方は対象外(パマトコで別途確認)。
横浜市 児童扶養手当
月額46,690円(全額支給・児童1人の場合)〜11,010円(一部支給)。2人目以降1人につき最大11,030円加算。令和7年4月改定額。
横浜市に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障害のある児童)を監護しているひとり親(母・父)または養育者の方。離婚・死別・行方不明・DV保護命令・拘禁・未婚など所定の要件を満たす家庭が対象。
横浜市 母子父子寡婦福祉資金(修学資金・就学支度資金)
就学支度資金:高校国公立150,000円〜大学私立580,000円。修学資金:高校国公立月額18,000円〜大学私立月額72,000円。返済必要な貸付制度。
横浜市内にお住まいのひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)のお母さん・お父さんまたは寡婦の方で、お子さんの高校・大学・大学院・専修学校等への進学に必要な資金が不足しており、他の制度(支援金・奨学金等)が活用できない方。
横浜市小児医療費助成(小児医療証)
保険診療の自己負担額を全額助成(入院・通院とも。差額ベッド代・文書料・健康診断・選定療養費等は対象外)
横浜市内に住所を有し、健康保険に加入している0歳から中学3年生までのお子さま(重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・生活保護・児童福祉法による措置医療等を受けている場合を除く)
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