相模原市助産制度
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、相模原市にお住まいの方で、経済的な理由から病院での出産が難しい妊産婦の方を対象に、市が指定する助産施設（総合相模更生病院・国立病院機構相模原病院）での出産費用を市が援助する制度です。生活保護世帯の方は完全無料で出産できます。
市民税非課税世帯や所得割が低い世帯も、通常の出産費用より大幅に低い自己負担で出産が可能です。出産予定日の3カ月前までに申し込みが必要なため、妊娠が判明したら早めに相模原市の子育て支援センターへご相談ください。
対象者・申請資格
対象となる世帯
※4月〜6月の申請は前年度分市民税額で判定
- 生活保護世帯
- 市民税非課税世帯（生計を一にする世帯全員が非課税）
- 市民税が均等割の額のみである世帯
- 市民税の所得割の額が19,000円以下で、必要と認められる世帯
利用できない場合
- 均等割のみの世帯・所得割19,000円以下の世帯は、健康保険等から出産育児一時金が488,000円以上給付される場合は利用不可
- 施設入所中の方は対象外
指定助産施設
- 総合相模更生病院（中央区小山3429番地 電話：042-752-1808）
- 独立行政法人国立病院機構相模原病院（南区桜台18-1 電話：042-742-8311）
申請条件
相模原市に住民登録があること。生活保護世帯、市民税非課税世帯（全員非課税）、市民税が均等割のみの世帯、市民税の所得割が19,000円以下で必要と認められる世帯のいずれかに該当すること。
なお、均等割のみ・所得割19,000円以下の世帯は、健康保険等から出産育児一時金が488,000円以上給付される場合は利用不可。
申請方法・手順
STEP 1：早めに相談・申し込み
出産予定日の概ね3カ月前までに、お住まいの地区を担当する子育て支援センター（緑区：042-775-8813、中央区：042-769-9267、南区：042-701-7723）へお申し込みください。申し込み時に世帯の経済状況を確認されます。
STEP 2：必要書類の準備と提出
助産施設入所申込書（窓口で配布）、母子健康手帳、健康保険証、マイナンバー確認書類、身分証明書を揃えて窓口に提出します。
STEP 3：入所可否の決定
担当課で必要な審査を行い、指定助産施設と調整の上、入所の可否が決定されます。
STEP 4：指定施設での出産
承認後、総合相模更生病院または国立病院機構相模原病院で出産します。費用は世帯状況に応じた自己負担額のみとなります。
必要書類
助産施設入所申込書（窓口で配布）、母子健康手帳、健康保険証（加入している場合のみ）、マイナンバーが確認できる書類（個人番号カード・通知カード・住民票（個人番号入り）等）、身分証明書（運転免許証・パスポート・障害者手帳等）
よくある質問
助産制度を利用できる所得の目安はどのくらいですか？
市民税の所得割が19,000円以下であれば対象になる可能性があります。ただし、健康保険から出産育児一時金が488,000円以上支給される場合は、均等割のみ・所得割19,000円以下の世帯は利用できません。正確な判定は子育て支援センターへご相談ください。
指定以外の病院では助産制度は使えますか？
使えません。相模原市が指定した「総合相模更生病院」または「独立行政法人国立病院機構相模原病院」のみが対象施設です。希望施設と相談した上で入所可否が決定されます。
申し込みはいつまでにすれば良いですか？
出産予定日の概ね3カ月前までに申し込みが必要です。施設との調整や審査に時間がかかるため、妊娠が判明したらできるだけ早めにお住まいの地区の子育て支援センターへご相談ください。
生活保護世帯以外は費用がかかりますか？
生活保護世帯以外は一定の自己負担があります。市民税非課税世帯は2,200円＋出産育児一時金の20%、均等割のみの世帯は4,500円＋30%、所得割19,000円以下の世帯は6,600円＋50%が自己負担となります。また、健診や健診以外の費用は別途自己負担となる場合があります。
緑区の山間部（城山・津久井・相模湖・藤野地区）に住んでいますが申し込めますか？
はい、申し込めます。城山担当（042-783-8060）、津久井担当（042-780-1420）、相模湖担当（042-684-3737）、藤野担当（042-687-5515）と、地区ごとの担当窓口があります。
お問い合わせ
【緑区】緑子育て支援センター 電話：042-775-8813（〒252-5177 緑区西橋本5-3-21 緑区合同庁舎3階）。【中央区】中央子育て支援センター 電話：042-769-9267（〒252-5277 中央区富士見6-1-1 ウェルネスさがみはらA館1階）。
【南区】南子育て支援センター 電話：042-701-7723（〒252-0303 南区相模大野6-22-1 南保健福祉センター3階）。こども家庭課 電話：042-769-9811
神奈川県の子育て・出産関連給付金
横浜市 出産費用助成金
お子さま1人につき最大9万円（健康保険組合の付加給付額がある場合はその額を差し引いた金額）
横浜市内に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した健康保険加入者の方（本人のみ申請可）
横浜市 出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付事業）
妊娠時：妊婦1人あたり5万円（出産応援金）、出産後：お子さま1人あたり5万円（子育て応援金）。多胎の場合は出産した人数×5万円。合計最大10万円（単胎の場合）
横浜市に住民登録のある妊婦および出産した方（妊娠届出時・出産後それぞれで面談が必要）
横浜市 令和７年度物価高対応子育て応援手当
対象児童１人につき２万円（１回限り）
横浜市から児童手当を受給している方のうち、対象児童（令和７年９月分の児童手当支給対象児童、または令和７年10月１日〜令和８年３月31日に出生した児童）の児童手当受給者。なお公務員で勤務先から児童手当を受給している方は対象外（パマトコで別途確認）。
横浜市 児童扶養手当
月額46,690円（全額支給・児童1人の場合）〜11,010円（一部支給）。2人目以降1人につき最大11,030円加算。令和7年4月改定額。
横浜市に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（または20歳未満で政令で定める程度の障害のある児童）を監護しているひとり親（母・父）または養育者の方。離婚・死別・行方不明・DV保護命令・拘禁・未婚など所定の要件を満たす家庭が対象。
横浜市 母子父子寡婦福祉資金（修学資金・就学支度資金）
就学支度資金：高校国公立150,000円〜大学私立580,000円。修学資金：高校国公立月額18,000円〜大学私立月額72,000円。返済必要な貸付制度。
横浜市内にお住まいのひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）のお母さん・お父さんまたは寡婦の方で、お子さんの高校・大学・大学院・専修学校等への進学に必要な資金が不足しており、他の制度（支援金・奨学金等）が活用できない方。
横浜市小児医療費助成（小児医療証）
保険診療の自己負担額を全額助成（入院・通院とも。差額ベッド代・文書料・健康診断・選定療養費等は対象外）
横浜市内に住所を有し、健康保険に加入している0歳から中学3年生までのお子さま（重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・生活保護・児童福祉法による措置医療等を受けている場合を除く）
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