相模原市子育て世帯訪問支援事業
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、相模原市にお住まいの出産後間もない子育て世帯やヤングケアラーのいる家庭を対象に、プロの家事支援スタッフが自宅を訪問し、食事の準備・洗濯・掃除・買い物などの家事を代行してくれる支援事業です。1回2時間の基本利用料6,300円のうち、通常世帯の自己負担は1,800円で済み（非課税世帯は900円、生活保護世帯は無料）、市が差額を負担します。
乳児がいる家庭は最大20回（多胎児は30回）利用でき、産後の体が回復しきれていない時期や育児で手が回らない時期の強力なサポートとなります。
対象者・申請資格
対象となる方
- 出生後1年以内の乳児と同居し養育している方で、心身の不調等により家事が困難または家事を行う者が他にいない方（多胎児を除く）
- 出生後1年以内の多胎児（双子・三つ子等）と同居し養育している方
- ヤングケアラーや子どもを養育している方の疾病等、市長が特に家事支援が必要と認めた方
利用回数の上限
※1回あたり2時間以内、1日2回まで
- 乳児（単胎）世帯：最大20回まで
- 多胎児世帯：最大30回まで
- ヤングケアラー等：年に最大48回まで（必要な期間中）
自己負担額
※ヤングケアラー等は500円/回（非課税・生保は無料）
- 通常世帯：1,800円/回（2時間）
- 市民税非課税世帯：900円/回
- 生活保護世帯：無料
申請条件
相模原市に住民登録があること。出生後1年以内の乳児（または多胎児）と同居・養育していること、またはヤングケアラーや子どもを養育している方の疾病等で市長が認めた方。
利用は月曜〜金曜（年末年始・祝日を除く）午前9時〜午後5時。
申請方法・手順
STEP 1：必要書類を準備する
利用申請書兼同意書と世帯調書を準備します。書類は各子育て支援センターの窓口でも取得できます。
市民税非課税世帯の方は課税証明書等も用意してください。
STEP 2：申請書を提出する
お住まいの地区の子育て支援センター窓口または郵送（〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館4階 こども家庭課保健事業班宛）で提出します。出産後に提出してください。
STEP 3：承認通知書が届くのを待つ
申請受理から約1週間で「承認通知書兼利用管理表」が届きます。この通知書が届いてから初めて事業者への予約が可能になります。
STEP 4：事業者に予約して利用開始
市が指定する事業者一覧から希望の事業者を選んで予約。サービス担当者が自宅を訪問します。
サービス終了時に担当者へ利用料を直接支払います。2回目以降は予約から繰り返します。
必要書類
利用申請書兼同意書、世帯調書。市民税非課税世帯で前年・当年1月1日時点で相模原市に住民登録がない方は市・県民税課税証明書等の写し。
生活保護世帯は生活保護受給者証の写し。
よくある質問
申請はいつすれば良いですか？出産前に申請できますか？
申請は出産後に行ってください。出産前の申請はできません。申請受理から承認通知書が届くまで約1週間かかるため、退院後できるだけ早めに手続きを進めることをお勧めします。
多胎児（双子など）の場合は利用回数が増えますか？
はい、多胎児（双子・三つ子等）と同居・養育している方は、通常の乳児世帯より多い最大30回まで利用できます。産後の負担が特に大きい多胎児家庭への配慮から回数が多く設定されています。
訪問してもらえる曜日・時間帯はいつですか？
利用は月曜日から金曜日（年末年始・祝日を除く）の午前9時から午後5時が基本です。土日祝の利用については各事業者に相談することができますが、休日対応による追加料金が発生する場合があります。
どんな家事を支援してもらえますか？また頼めないことはありますか？
食事の準備・後片付け、衣類の洗濯・補修、居室等の掃除・整理整頓、生活必需品の買い物など日常的な家事が対象です。換気扇やエアコンの掃除・床のワックスがけなど大掃除・大規模なハウスクリーニングは対象外です。
保護者が外出中でもサービスを受けられますか？
原則として、保護者が外出等で不在にする場合は訪問できません。サービス利用中は保護者が在宅している必要があります。
お問い合わせ
【緑区】緑子育て支援センター 電話：042-775-8815。【中央区】中央子育て支援センター 電話：042-769-9221。
【南区】南子育て支援センター 電話：042-701-7700。こども家庭課（保健事業班） 電話：042-769-8345
神奈川県の子育て・出産関連給付金
横浜市 出産費用助成金
お子さま1人につき最大9万円（健康保険組合の付加給付額がある場合はその額を差し引いた金額）
横浜市内に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した健康保険加入者の方（本人のみ申請可）
横浜市 出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付事業）
妊娠時：妊婦1人あたり5万円（出産応援金）、出産後：お子さま1人あたり5万円（子育て応援金）。多胎の場合は出産した人数×5万円。合計最大10万円（単胎の場合）
横浜市に住民登録のある妊婦および出産した方（妊娠届出時・出産後それぞれで面談が必要）
横浜市 令和７年度物価高対応子育て応援手当
対象児童１人につき２万円（１回限り）
横浜市から児童手当を受給している方のうち、対象児童（令和７年９月分の児童手当支給対象児童、または令和７年10月１日〜令和８年３月31日に出生した児童）の児童手当受給者。なお公務員で勤務先から児童手当を受給している方は対象外（パマトコで別途確認）。
横浜市 児童扶養手当
月額46,690円（全額支給・児童1人の場合）〜11,010円（一部支給）。2人目以降1人につき最大11,030円加算。令和7年4月改定額。
横浜市に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（または20歳未満で政令で定める程度の障害のある児童）を監護しているひとり親（母・父）または養育者の方。離婚・死別・行方不明・DV保護命令・拘禁・未婚など所定の要件を満たす家庭が対象。
横浜市 母子父子寡婦福祉資金（修学資金・就学支度資金）
就学支度資金：高校国公立150,000円〜大学私立580,000円。修学資金：高校国公立月額18,000円〜大学私立月額72,000円。返済必要な貸付制度。
横浜市内にお住まいのひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）のお母さん・お父さんまたは寡婦の方で、お子さんの高校・大学・大学院・専修学校等への進学に必要な資金が不足しており、他の制度（支援金・奨学金等）が活用できない方。
横浜市小児医療費助成（小児医療証）
保険診療の自己負担額を全額助成（入院・通院とも。差額ベッド代・文書料・健康診断・選定療養費等は対象外）
横浜市内に住所を有し、健康保険に加入している0歳から中学3年生までのお子さま（重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・生活保護・児童福祉法による措置医療等を受けている場合を除く）
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