相模原市 ひとり親家庭等日常生活支援事業
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、相模原市にお住まいのひとり親家庭の方が就職活動・病気・出産・災害など一時的に家事が困難になったとき、家庭生活支援員を派遣して家事をサポートする市の事業です。食事の準備・後片付け・掃除・買い物・洗濯など日常的な家事をお手伝いします。
利用には事前登録が必要ですが、WEB申請で自宅から手続きできます。利用料は生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料、それ以外は1回（2時間）につき300円とリーズナブルです。
年度内3回まで利用可能。令和7年7月からは離婚調停中の方も対象に加わり、より多くのひとり親家庭が利用しやすくなりました。
なお予算の都合上、希望が多い場合は支援を受けられないことがあります。
対象者・申請資格
対象となる条件（全て満たす必要があります）
• 相模原市内に在住のひとり親家庭等であること • 児童扶養手当受給世帯と同等の所得水準であること • 家事について、同居または近隣在住の親族等の支援を受けることが困難な家庭であること • 他の制度（障害・介護など）のヘルパーを利用していないこと
利用できる主な事由
• 生活環境の大きな変化（ひとり親になって間もない場合等） • 自立促進のための就職活動・技能習得通学 • 疾病・出産・看護・事故・災害 • 冠婚葬祭・残業・転勤・出張・学校等の公的行事参加
令和7年7月より対象拡大
離婚調停中で配偶者と別居し、離婚前の困難を抱える父母等も対象になりました。
申請条件
①市内在住のひとり親家庭等で児童扶養手当受給世帯と同等の所得水準世帯であること、②家事について同居または近隣在住の親族等の支援を受けることが困難な家庭、③他制度（障害・介護など）のヘルパーを利用していないこと。派遣事由は「生活環境の大きな変化」「自立促進に必要な事由（就職活動・技能習得通学等）」「社会的な事由（疾病・出産・看護・事故・災害・冠婚葬祭・残業・転勤・出張・学校行事等）」
申請方法・手順
STEP1：対象要件の確認
相模原市内在住のひとり親家庭等であり、児童扶養手当受給世帯と同等の所得水準かどうかを確認してください。近隣の親族等から家事支援を受けることが困難な状況であることも必要です。
STEP2：利用登録申請
WEB申請（電子申請システム）、お住まいの区の子育て支援センターへの来所、または郵送で利用登録申請を行います。WEB申請が最も手軽です。
離婚調停中の方は調停中であることがわかる書類（調停期日呼出状・事件係属証明書等）が必要です。
STEP3：登録完了・派遣依頼
利用登録が完了したら、派遣を希望する日程をお住まいの区の子育て支援センターに連絡してください。登録期間は2カ月以内で、年度内3回まで利用できます。
STEP4：家庭生活支援員の派遣・利用
登録した日程に家庭生活支援員が自宅を訪問し、食事の準備・掃除・買い物・洗濯などの家事をサポートします。1回2時間。
なお児童の保育や高所の作業・レンジフード清掃等は対象外です。
利用料の支払い
生活保護受給世帯・市民税非課税世帯は無料。それ以外の方は1回あたり300円の費用負担があります。
必要書類
利用登録申請書（窓口にあり、郵送請求も可。WEB申請も可能）。
離婚調停中の方は離婚調停中であることがわかる書類（調停期日呼出状・事件係属証明書・内容証明郵便謄本等）も必要
よくある質問
相模原市のひとり親家庭等日常生活支援事業はどんな家事を手伝ってもらえますか？
食事の準備・後片付け、住居の掃除、生活必需品等の買い物、洗濯などの日常家事をお手伝いします。ただし、児童の保育、特別な料理、高所の作業、レンジフードやエアコンの清掃などは対象外です。1回2時間で年度内3回まで利用できます。
利用登録はどうやって行いますか？
WEB申請（電子申請システム）、お住まいの区の子育て支援センターへの来所、または郵送の3つの方法で申請できます。子育て支援センターに連絡すれば申請書を郵送してもらえます。緑区は042-775-8815、中央区は042-769-9221、南区は042-701-7700へご連絡ください。
利用料はいくらですか？
生活保護受給世帯・市民税非課税世帯は無料です。それ以外の方は1回（2時間）あたり300円の費用負担があります。年度内3回まで利用できますので、最大でも年間900円の負担です。
離婚前でも利用できますか？
令和7年7月1日から、離婚調停中で配偶者と別居し、離婚前の困難を抱える父母等も対象になりました。利用登録の際に、離婚調停中であることを証明する書類（調停期日呼出状・事件係属証明書・内容証明郵便謄本・弁護士受任通知等）の提出が必要です。
予算がなくなると使えなくなりますか？
はい、この事業は市の予算内で運営されており、利用希望が多く予算を超える場合は支援を受けられないことがあります。ただし、新規受付停止中に空きが出た場合は受付が再開されます。気になる方は早めに各子育て支援センターに相談することをおすすめします。
お問い合わせ
緑子育て支援センター（こども家庭相談員）電話：042-775-8815 / 中央子育て支援センター 電話：042-769-9221 / 南子育て支援センター 電話：042-701-7700 / 子育て給付課 電話：042-769-8232
神奈川県の子育て・出産関連給付金
横浜市 出産費用助成金
お子さま1人につき最大9万円（健康保険組合の付加給付額がある場合はその額を差し引いた金額）
横浜市内に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した健康保険加入者の方（本人のみ申請可）
横浜市 出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付事業）
妊娠時：妊婦1人あたり5万円（出産応援金）、出産後：お子さま1人あたり5万円（子育て応援金）。多胎の場合は出産した人数×5万円。合計最大10万円（単胎の場合）
横浜市に住民登録のある妊婦および出産した方（妊娠届出時・出産後それぞれで面談が必要）
横浜市 令和７年度物価高対応子育て応援手当
対象児童１人につき２万円（１回限り）
横浜市から児童手当を受給している方のうち、対象児童（令和７年９月分の児童手当支給対象児童、または令和７年10月１日〜令和８年３月31日に出生した児童）の児童手当受給者。なお公務員で勤務先から児童手当を受給している方は対象外（パマトコで別途確認）。
横浜市 児童扶養手当
月額46,690円（全額支給・児童1人の場合）〜11,010円（一部支給）。2人目以降1人につき最大11,030円加算。令和7年4月改定額。
横浜市に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（または20歳未満で政令で定める程度の障害のある児童）を監護しているひとり親（母・父）または養育者の方。離婚・死別・行方不明・DV保護命令・拘禁・未婚など所定の要件を満たす家庭が対象。
横浜市 母子父子寡婦福祉資金（修学資金・就学支度資金）
就学支度資金：高校国公立150,000円〜大学私立580,000円。修学資金：高校国公立月額18,000円〜大学私立月額72,000円。返済必要な貸付制度。
横浜市内にお住まいのひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）のお母さん・お父さんまたは寡婦の方で、お子さんの高校・大学・大学院・専修学校等への進学に必要な資金が不足しており、他の制度（支援金・奨学金等）が活用できない方。
横浜市小児医療費助成（小児医療証）
保険診療の自己負担額を全額助成（入院・通院とも。差額ベッド代・文書料・健康診断・選定療養費等は対象外）
横浜市内に住所を有し、健康保険に加入している0歳から中学3年生までのお子さま（重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・生活保護・児童福祉法による措置医療等を受けている場合を除く）
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