相模原市こども医療費助成(0歳〜高校生世代)

神奈川県

基本情報

給付額0歳〜小学校6年生:全額助成。中学生〜高校生世代(課税):通院1回500円超分助成。中学生〜高校生世代(非課税):全額助成
申請期間随時受付(医療証は毎年8月1日一斉更新)
対象地域神奈川県
対象者健康保険に加入している0歳〜高校生世代(18歳到達後最初の3月31日まで)の子ども。重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・生活保護の対象者を除く
申請方法「こども医療費助成医療証交付申請書」を区の子育て支援センター・区民課・まちづくりセンター・出張所または郵送で提出。電子申請も可(市内での課税確認ができる場合のみ)。こども医療証専用ダイヤル:042-776-5601

この給付金のまとめ

この給付金は、相模原市にお住まいの0歳から高校生世代までの子どもの医療費負担を大幅に軽減する制度です。0歳から小学校6年生までは通院・入院・調剤すべて自己負担なしで受診できます。
中学生・高校生世代も入院・調剤は全額助成で、非課税世帯は通院も全額無料です。中学生まで所得制限はなく、高校生世代は養育者の所得が一定限度額未満であれば対象となります。

申請してこども医療証を取得すれば、神奈川県内の医療機関でマイナ保険証等と一緒に提示するだけで利用でき、手続きが非常にシンプルです。相模原市に子どもが生まれたら、または転入したら速やかに申請することをお勧めします。

対象者・申請資格

年齢と助成内容

• 0歳〜小学校6年生:通院・入院・調剤すべて全額助成(所得制限なし) • 中学1〜3年生(課税世帯):入院・調剤は全額助成、通院は1回500円超分を助成(所得制限なし) • 中学1〜3年生(非課税世帯):通院・入院・調剤すべて全額助成(所得制限なし) • 高校生世代(課税世帯):入院・調剤は全額助成、通院は1回500円超分を助成(所得制限あり) • 高校生世代(非課税世帯):通院・入院・調剤すべて全額助成(所得制限あり)

高校生世代の所得制限限度額(養育者の所得)

• 扶養親族0人:622.0万円(給与収入目安833.3万円)未満 • 扶養親族1人:660.0万円(給与収入目安875.6万円)未満 • 扶養親族2人:698.0万円(給与収入目安917.8万円)未満 • 1人増すごとに38万円加算

対象外となる費用

• 保険診療以外の費用、入院時食事代、差額ベッド代 • 健康診断・予防接種の費用、薬の容器代 • 選定療養費(先発医薬品希望時など) • 学校管理下のケガ(日本スポーツ振興センター経由が原則)

申請条件

健康保険に加入していること。0歳〜中学生は所得制限なし。
高校生世代は養育者の所得が限度額未満(扶養親族0人で所得622万円未満など)。重度障害者・ひとり親家庭等医療費助成・生活保護受給者は対象外

申請方法・手順

1

STEP1:申請書の入手と記入

区の子育て支援センター、区民課、まちづくりセンター、出張所で「こども医療費助成医療証交付申請書」を入手します。市の公式サイトからダウンロードも可能です。
記入には子どもの健康保険情報(記号・番号・保険者名・資格取得年月日)が必要です。

2

STEP2:必要書類の準備

• こども医療費助成医療証交付申請書 • 子どもの健康保険の資格確認書の写し(ある場合) • 子どもと申請者・配偶者のマイナンバー確認書類(マイナンバーカードまたは住民票) • 申請者の本人確認書類(運転免許証等) ※マイナンバーカードがあれば③と④を1枚で兼ねられます

3

STEP3:申請窓口への提出

区の子育て支援センター(0〜6年生は即日交付可)、区民課、まちづくりセンター等に持参します。郵送(子育て給付課あて)または電子申請も可能です。
受付時間は平日8時30分〜17時です。

4

STEP4:医療証の受け取りと利用方法

認定後、「こども医療証」が交付されます。神奈川県内の医療機関ではマイナ保険証等と一緒に医療証を窓口に提示するだけで利用できます。
県外受診や医療証交付前の受診は一旦自己負担後に市へ申請して払い戻しを受けます。医療証は毎年8月1日に一斉更新され、7月下旬に新しい医療証が届きます。

必要書類

こども医療費助成医療証交付申請書、健康保険の資格確認書の写し(ある場合)、子どもと申請者・配偶者のマイナンバー確認書類、申請者の本人確認書類

よくある質問

0歳の子どもが生まれました。いつから医療費助成を受けられますか?

出生後できるだけ早く申請することをお勧めします。区の子育て支援センターでは小学校6年生までは即日交付が可能です。出生後に健康保険の手続きを済ませてからこども医療費助成の申請をすることで、医療証交付後は自己負担なしで受診できます。交付前の受診分は後日払い戻し申請が可能です。

中学生の子どもは通院で500円かかりますか?

養育者が市民税課税世帯の場合、中学生の通院は1回500円(500円以下の場合はその額)を窓口で支払い、500円を超える分が助成されます。ただし市民税非課税世帯の中学生は通院も全額助成で自己負担はありません。所得制限自体は中学生まで一切ありません。

高校生世代の所得制限を超えてしまった場合、翌年に再申請できますか?

できます。所得超過等で医療証をお持ちでない場合も、翌年6月から再申請の受付が始まります。前年の所得が所得制限限度額未満であれば認定されます。申請年度の所得(前年の所得)を確認してから申請してください。

学校でケガをした場合、こども医療証は使えますか?

授業中・部活動・休憩時間・通学中など学校の管理下でのケガや病気は、原則として日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」を通じて給付を受けることになります。こども医療証は一旦使わず、自己負担してから学校に相談してください。

神奈川県外の病院に受診した場合はどうなりますか?

神奈川県外では医療証が使えません。一旦自己負担(保険診療の自己負担分)を支払い、後日「医療費支給申請書兼請求書」と領収書等を市に提出することで払い戻しを受けられます。請求窓口は各区の子育て支援センター等です。

お問い合わせ

子育て給付課 医療給付班 電話:042-704-8908 / こども医療証専用ダイヤル:042-776-5601(平日9時〜17時) / FAX:042-759-4395 / 住所:中央区中央2-11-15 市役所本館4階

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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神奈川県子育て・出産関連給付金

受付中
子育て・出産

横浜市 出産費用助成金

お子さま1人につき最大9万円(健康保険組合の付加給付額がある場合はその額を差し引いた金額)

横浜市内に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した健康保険加入者の方(本人のみ申請可)

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受付中
子育て・出産

横浜市 出産・子育て応援給付金(妊婦のための支援給付事業)

妊娠時:妊婦1人あたり5万円(出産応援金)、出産後:お子さま1人あたり5万円(子育て応援金)。多胎の場合は出産した人数×5万円。合計最大10万円(単胎の場合)

横浜市に住民登録のある妊婦および出産した方(妊娠届出時・出産後それぞれで面談が必要)

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受付中
子育て・出産

横浜市 令和7年度物価高対応子育て応援手当

対象児童1人につき2万円(1回限り)

横浜市から児童手当を受給している方のうち、対象児童(令和7年9月分の児童手当支給対象児童、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童)の児童手当受給者。なお公務員で勤務先から児童手当を受給している方は対象外(パマトコで別途確認)。

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受付中
子育て・出産

横浜市 児童扶養手当

月額46,690円(全額支給・児童1人の場合)〜11,010円(一部支給)。2人目以降1人につき最大11,030円加算。令和7年4月改定額。

横浜市に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障害のある児童)を監護しているひとり親(母・父)または養育者の方。離婚・死別・行方不明・DV保護命令・拘禁・未婚など所定の要件を満たす家庭が対象。

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受付中
子育て・出産

横浜市 母子父子寡婦福祉資金(修学資金・就学支度資金)

就学支度資金:高校国公立150,000円〜大学私立580,000円。修学資金:高校国公立月額18,000円〜大学私立月額72,000円。返済必要な貸付制度。

横浜市内にお住まいのひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)のお母さん・お父さんまたは寡婦の方で、お子さんの高校・大学・大学院・専修学校等への進学に必要な資金が不足しており、他の制度(支援金・奨学金等)が活用できない方。

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受付中
子育て・出産

横浜市小児医療費助成(小児医療証)

保険診療の自己負担額を全額助成(入院・通院とも。差額ベッド代・文書料・健康診断・選定療養費等は対象外)

横浜市内に住所を有し、健康保険に加入している0歳から中学3年生までのお子さま(重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・生活保護・児童福祉法による措置医療等を受けている場合を除く)

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