受付終了医療・健康

令和7年度(2025年度)熊本県医療機関等物価高騰対策支援金

熊本県

基本情報

給付額病院・4床以上診療所:34,000円×病床数、無床診療所等:112,000円/施設、助産所等:56,000円/施設
申請期間令和7年7月22日〜8月29日(1次)、10月14日〜10月24日(2次)受付終了
対象地域熊本県
対象者熊本県内の保険医療機関等(病院・有床診療所・無床診療所・歯科診療所・助産所・施術所・歯科技工所)
申請方法申請書を申請受付事務局へ提出(電子申請・郵送)

この給付金のまとめ

熊本県が国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する支援制度です。物価高騰の影響を受けて経費が増加しているにもかかわらず、その費用を利用者に転嫁できない保険医療機関等(病院・診療所・歯科診療所・助産所・施術所・歯科技工所)に対して、施設区分に応じた一時金を支給します。
2次募集の受付は令和7年10月24日に終了しています。

対象者・申請資格

対象となる施設

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に運営実態があり、物価高騰の影響を受けて費用が増加している以下の施設が対象です。①病院、②有床診療所(4床以上)、③無床診療所・3床以下の診療所、④歯科診療所、⑤助産所、⑥施術所(鍼灸・接骨院等)、⑦歯科技工所。

対象外となる施設

市町村・一部事務組合・地方独立行政法人が開設する施設、および保険診療・施術を取り扱わない自由診療のみの施設は対象外です。民間・医療法人・個人が開設する保険診療機関が主な対象となります。

申請条件

令和6年4月〜令和7年3月の間に運営実態があり、物価高騰の影響を受ける保険医療機関等(市町村・一部事務組合・地方独立行政法人が開設する施設および保険診療・施術を取り扱わない施設は対象外)

申請方法・手順

1

申請の流れ

①申請書類の準備:申請書と振込先通帳の写し等の必要書類を用意します。②申請方法の選択:電子申請または郵送にて申請受付事務局へ提出します。
③審査・支給:事務局にて審査後、支援金が指定口座に振り込まれます。

2

問い合わせ先

熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局 医療機関等担当(TEL:096-243-4011、平日9時〜17時)または公式ページでご確認ください。なお、現在(2次募集)は受付終了となっています。
次回募集がある場合は熊本県公式ウェブサイトをご確認ください。

必要書類

申請書、振込先通帳の写し 等

よくある質問

支援金の金額はどのように決まりますか?

施設区分によって異なります。病院・4床以上の診療所は34,000円×病床数、3床以下の診療所・無床診療所・歯科診療所は112,000円/施設、助産所・施術所・歯科技工所は56,000円/施設です。

市町村立の病院は対象になりますか?

市町村・一部事務組合・地方独立行政法人が開設する施設は対象外です。民間・医療法人・個人が開設する保険医療機関が対象となります。

自由診療のみのクリニックは対象になりますか?

保険診療・施術を取り扱わない施設は対象外となります。保険診療を行っている施設が対象です。

申請受付は終了していますか?

はい、2次募集(令和7年10月14日〜10月24日)の受付は終了しています。今後の募集については熊本県の公式ウェブサイトをご確認ください。

運営実態の確認期間はいつですか?

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に運営実態があることが要件です。この期間中に開設・運営していた施設が対象となります。

お問い合わせ

熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局 医療機関等担当 TEL:096-243-4011

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

熊本県医療・健康関連給付金

受付中
医療・健康

熊本県先天性血液凝固因子障害等(血友病等)治療研究事業

受給者証に記載された医療機関での治療費の自己負担分を全額補助(マル長受給者は、マル長対象療養を除く自己負担分を全額補助)

先天性血液凝固因子障害等(血友病等)の患者。対象疾患は、先天性血液凝固第Ⅰ因子(フィブリノゲン)欠乏症、先天性血液凝固第Ⅱ因子欠乏症、先天性血液凝固第Ⅴ因子欠乏症、先天性血液凝固第Ⅶ因子欠乏症、先天性血液凝固第Ⅷ因子欠乏症(血友病A)、先天性血液凝固第Ⅸ因子欠乏症(血友病B)、先天性血液凝固第Ⅹ因子欠乏症、先天性血液凝固第ⅩⅠ因子欠乏症、先天性血液凝固第ⅩⅡ因子欠乏症、先天性血液凝固第ⅩⅢ因子欠乏症、フォン・ヴィルブランド病、その他の血液凝固因子障害

詳細を見る →
受付中
医療・健康

小児慢性特定疾病医療費助成

自己負担割合は2割。所得区分に応じた月額上限額は以下のとおりです。 ・低所得Ⅰ(市町村民税非課税・世帯収入80万円以下):入院・外来ともに月1,250円 ・低所得Ⅱ(市町村民税非課税):入院・外来ともに月2,500円 ・一般所得Ⅰ(市町村民税額7.1万円未満):入院5,000円、外来2,500円 ・一般所得Ⅱ(市町村民税額25.1万円未満):入院10,000円、外来5,000円 ・上位所得(市町村民税額25.1万円以上):入院15,000円、外来5,000円 ※入院時の食費は1/2負担

18歳未満(継続申請は20歳未満)で国指定の小児慢性特定疾病の認定基準に該当する方

詳細を見る →
受付中
医療・健康

令和7年度(2025年度)小児慢性特定疾病医療費助成の更新手続き

現在、小児慢性特定疾病医療費助成の医療受給者証をお持ちの方で、令和7年10月1日以降も引き続き医療費助成を希望される方

詳細を見る →
受付中
医療・健康

がん患者QOL向上事業

購入費の1/2(上限2万円)、若年患者在宅療養費の1/2(上限10万円)

熊本県内在住のがん患者。化学療法・放射線療法による脱毛者、乳がんによる乳房切除者、または16歳以上40歳未満の若年がん患者で在宅療養中の方。

詳細を見る →
受付中
医療・健康

旧優生保護法補償金等

補償金1,500万円(本人)、一時金500万円(配偶者)

旧優生保護法(昭和23年〜平成8年)のもとで優生手術や放射線照射を受けた方、またはその相続人・配偶者

詳細を見る →
受付中
医療・健康

指定難病の医療費助成制度

所得に応じた自己負担上限額(月額)の超過分を助成。上限額は生活保護:0円、低所得Ⅰ:2,500円、低所得Ⅱ:5,000円、一般所得Ⅰ:10,000円、一般所得Ⅱ:20,000円、上位所得:30,000円。高額かつ長期該当者・人工呼吸器等装着者はさらに軽減。患者負担割合は2割(3割の方は軽減)。

指定難病(348疾病)と診断され、重症度分類を満たす患者。軽症であっても、高額な医療費が継続してかかる「軽症高額該当」の場合も対象となる。

詳細を見る →

熊本県の補助金・助成金もチェック

事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。

熊本県の補助金一覧を見る →

あなたの事業に使える補助金を探しましょう

全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。

補助金を探す
全国の補助金を探す