受付中全国対象医療・健康

小児慢性特定疾病医療費助成

熊本県

基本情報

給付額自己負担割合は2割。所得区分に応じた月額上限額は以下のとおりです。 ・低所得Ⅰ(市町村民税非課税・世帯収入80万円以下):入院・外来ともに月1,250円 ・低所得Ⅱ(市町村民税非課税):入院・外来ともに月2,500円 ・一般所得Ⅰ(市町村民税額7.1万円未満):入院5,000円、外来2,500円 ・一般所得Ⅱ(市町村民税額25.1万円未満):入院10,000円、外来5,000円 ・上位所得(市町村民税額25.1万円以上):入院15,000円、外来5,000円 ※入院時の食費は1/2負担
申請期間公式サイト参照
対象地域日本全国
対象者18歳未満(継続申請は20歳未満)で国指定の小児慢性特定疾病の認定基準に該当する方
申請方法①指定医療機関の指定医に診察を受け、診断書の作成を依頼する ②住民票所在地の保健所または市の担当窓口に申請書類一式を提出する ③審査後、支給認定を受けると医療受給者証が交付される ④指定医療機関等を受診する際に医療受給者証と健康保険証を窓口に提示する ⑤窓口での支払いは自己負担上限額(月額)の範囲内となる ※認定申請は初回認定時と毎年の更新時に必要です。指定医のいない医療機関での治療費は助成対象外となります。

この給付金のまとめ

この給付金は、国が定める小児慢性特定疾病(801疾病)を抱える18歳未満の子どもを対象に、医療費の自己負担を軽減する国の制度です。自己負担割合は2割に抑えられ、さらに所得に応じた月額上限額が設定されているため、低所得世帯では月1,250円程度の負担で治療を継続できます。
申請には指定医による診断書が必要で、住民票所在地の保健所または市の担当窓口に提出します。認定後は医療受給者証が交付され、指定医療機関での受診時に提示することで上限額を超える医療費の支払いが不要になります。

長期療養が必要な小児難病の患者家族にとって、経済的負担を大きく軽減できる重要な制度です。

対象者・申請資格

対象者・条件

※対象疾病の詳細な認定基準は小児慢性特定疾病情報センターのウェブサイトで確認できます。疾病によって認定基準が異なるため、まず指定医に相談することを推奨します。

  • 年齢要件:18歳未満であること(すでに認定を受けており継続申請する場合は20歳未満まで対象)
  • 疾病要件:国が指定する小児慢性特定疾病の認定基準に該当すること(対象は現在801疾病。悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患など16疾患群が含まれる)
  • 居住要件:申請先の都道府県・政令市の区域内に住民票があること
  • 医療要件:指定医が診察できる指定医療機関・指定薬局・指定訪問看護での受診であること

申請条件

以下の3つの要件を全て満たす方が対象です。 ①18歳未満であること(継続申請の場合は20歳未満) ②国の指定する小児慢性特定疾病の認定基準に該当すること(対象疾病は現在801疾病。
小児慢性特定疾病情報センターの認定基準を参照) ③住民票が申請先の都道府県・政令市区域内にあること

申請方法・手順

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申請手順

  • ステップ1:指定医が在籍する医療機関を受診し、小児慢性特定疾病に該当するか診察を受ける
  • ステップ2:指定医に診断書(指定の様式)の作成を依頼する
  • ステップ3:申請書類(支給認定申請書・診断書・健康保険証の写し・所得証明書類など)を揃える
  • ステップ4:住民票所在地の保健所または市の担当窓口に書類を持参または郵送で提出する
  • ステップ5:審査が完了し支給認定を受けると、医療受給者証が交付される
  • ステップ6:指定医療機関を受診する際、医療受給者証と健康保険証を窓口に提示する
  • 注意:認定は有効期限があるため、毎年更新申請が必要です。更新手続きの流れは申請先窓口で確認してください。

必要書類

①支給認定申請書(様式第1-1号または第1-2号) ②診断書(指定医が作成したもの) ③健康保険証の写し ④所得を確認できる書類(市町村民税課税証明書など) ⑤その他必要に応じて追加書類

よくある質問

対象となる疾病はどうやって確認できますか?

小児慢性特定疾病情報センターのウェブサイト(shouman.jp)で801疾病の一覧と各疾病の認定基準を確認できます。疾病ごとに認定基準が細かく定められているため、まずはかかりつけの指定医に相談することをお勧めします。

18歳を過ぎたら助成は受けられなくなりますか?

原則18歳未満が対象ですが、18歳時点ですでに認定を受けている場合は20歳未満まで継続して申請が可能です。ただし20歳以降は難病医療費助成制度(成人対象)への移行を検討する必要があります。

指定医療機関以外で受診した場合も助成されますか?

指定医が診察できる指定医療機関・指定薬局・指定訪問看護での受診・調剤のみが助成対象です。指定を受けていない医療機関での治療費は助成対象外となりますので、受診前に医療機関が指定を受けているか確認してください。

お問い合わせ

住民票所在地の保健所または各市の担当窓口(熊本市の場合は熊本市保健センター)

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

熊本県医療・健康関連給付金

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医療・健康

熊本県先天性血液凝固因子障害等(血友病等)治療研究事業

受給者証に記載された医療機関での治療費の自己負担分を全額補助(マル長受給者は、マル長対象療養を除く自己負担分を全額補助)

先天性血液凝固因子障害等(血友病等)の患者。対象疾患は、先天性血液凝固第Ⅰ因子(フィブリノゲン)欠乏症、先天性血液凝固第Ⅱ因子欠乏症、先天性血液凝固第Ⅴ因子欠乏症、先天性血液凝固第Ⅶ因子欠乏症、先天性血液凝固第Ⅷ因子欠乏症(血友病A)、先天性血液凝固第Ⅸ因子欠乏症(血友病B)、先天性血液凝固第Ⅹ因子欠乏症、先天性血液凝固第ⅩⅠ因子欠乏症、先天性血液凝固第ⅩⅡ因子欠乏症、先天性血液凝固第ⅩⅢ因子欠乏症、フォン・ヴィルブランド病、その他の血液凝固因子障害

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受付中
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令和7年度(2025年度)小児慢性特定疾病医療費助成の更新手続き

現在、小児慢性特定疾病医療費助成の医療受給者証をお持ちの方で、令和7年10月1日以降も引き続き医療費助成を希望される方

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がん患者QOL向上事業

購入費の1/2(上限2万円)、若年患者在宅療養費の1/2(上限10万円)

熊本県内在住のがん患者。化学療法・放射線療法による脱毛者、乳がんによる乳房切除者、または16歳以上40歳未満の若年がん患者で在宅療養中の方。

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医療・健康

旧優生保護法補償金等

補償金1,500万円(本人)、一時金500万円(配偶者)

旧優生保護法(昭和23年〜平成8年)のもとで優生手術や放射線照射を受けた方、またはその相続人・配偶者

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終了
医療・健康

令和7年度(2025年度)熊本県医療機関等物価高騰対策支援金

病院・4床以上診療所:34,000円×病床数、無床診療所等:112,000円/施設、助産所等:56,000円/施設

熊本県内の保険医療機関等(病院・有床診療所・無床診療所・歯科診療所・助産所・施術所・歯科技工所)

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医療・健康

指定難病の医療費助成制度

所得に応じた自己負担上限額(月額)の超過分を助成。上限額は生活保護:0円、低所得Ⅰ:2,500円、低所得Ⅱ:5,000円、一般所得Ⅰ:10,000円、一般所得Ⅱ:20,000円、上位所得:30,000円。高額かつ長期該当者・人工呼吸器等装着者はさらに軽減。患者負担割合は2割(3割の方は軽減)。

指定難病(348疾病)と診断され、重症度分類を満たす患者。軽症であっても、高額な医療費が継続してかかる「軽症高額該当」の場合も対象となる。

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