熊本県先天性血液凝固因子障害等(血友病等)治療研究事業

小児慢性特定疾病医療費助成

自己負担割合は2割。所得区分に応じた月額上限額は以下のとおりです。 ・低所得Ⅰ（市町村民税非課税・世帯収入80万円以下）：入院・外来ともに月1,250円 ・低所得Ⅱ（市町村民税非課税）：入院・外来ともに月2,500円 ・一般所得Ⅰ（市町村民税額7.1万円未満）：入院5,000円、外来2,500円 ・一般所得Ⅱ（市町村民税額25.1万円未満）：入院10,000円、外来5,000円 ・上位所得（市町村民税額25.1万円以上）：入院15,000円、外来5,000円 ※入院時の食費は1/2負担

18歳未満（継続申請は20歳未満）で国指定の小児慢性特定疾病の認定基準に該当する方

令和7年度（2025年度）小児慢性特定疾病医療費助成の更新手続き

現在、小児慢性特定疾病医療費助成の医療受給者証をお持ちの方で、令和7年10月1日以降も引き続き医療費助成を希望される方

がん患者QOL向上事業

購入費の1/2（上限2万円）、若年患者在宅療養費の1/2（上限10万円）

熊本県内在住のがん患者。化学療法・放射線療法による脱毛者、乳がんによる乳房切除者、または16歳以上40歳未満の若年がん患者で在宅療養中の方。

旧優生保護法補償金等

補償金1,500万円（本人）、一時金500万円（配偶者）

旧優生保護法（昭和23年〜平成8年）のもとで優生手術や放射線照射を受けた方、またはその相続人・配偶者

令和7年度（2025年度）熊本県医療機関等物価高騰対策支援金

病院・4床以上診療所：34,000円×病床数、無床診療所等：112,000円/施設、助産所等：56,000円/施設

熊本県内の保険医療機関等（病院・有床診療所・無床診療所・歯科診療所・助産所・施術所・歯科技工所）

指定難病の医療費助成制度

所得に応じた自己負担上限額（月額）の超過分を助成。上限額は生活保護：0円、低所得Ⅰ：2,500円、低所得Ⅱ：5,000円、一般所得Ⅰ：10,000円、一般所得Ⅱ：20,000円、上位所得：30,000円。高額かつ長期該当者・人工呼吸器等装着者はさらに軽減。患者負担割合は2割（3割の方は軽減）。

指定難病（348疾病）と診断され、重症度分類を満たす患者。軽症であっても、高額な医療費が継続してかかる「軽症高額該当」の場合も対象となる。