熊本県の医療・健康給付金一覧
8件の給付金・支援金情報を掲載中
がん患者QOL向上事業
購入費の1/2(上限2万円)、若年患者在宅療養費の1/2(上限10万円)
熊本県内在住のがん患者。化学療法・放射線療法による脱毛者、乳がんによる乳房切除者、または16歳以上40歳未満の若年がん患者で在宅療養中の方。
一般不妊治療費(人工授精)助成事業
市町村によって異なる(各市町村の助成制度に準拠)
熊本県内の市町村に居住し、一般不妊治療(人工授精)を受けている夫婦
令和7年度(2025年度)小児慢性特定疾病医療費助成の更新手続き
現在、小児慢性特定疾病医療費助成の医療受給者証をお持ちの方で、令和7年10月1日以降も引き続き医療費助成を希望される方
令和7年度(2025年度)熊本県医療機関等物価高騰対策支援金
病院・4床以上診療所:34,000円×病床数、無床診療所等:112,000円/施設、助産所等:56,000円/施設
熊本県内の保険医療機関等(病院・有床診療所・無床診療所・歯科診療所・助産所・施術所・歯科技工所)
小児慢性特定疾病医療費助成
自己負担割合は2割。所得区分に応じた月額上限額は以下のとおりです。 ・低所得Ⅰ(市町村民税非課税・世帯収入80万円以下):入院・外来ともに月1,250円 ・低所得Ⅱ(市町村民税非課税):入院・外来ともに月2,500円 ・一般所得Ⅰ(市町村民税額7.1万円未満):入院5,000円、外来2,500円 ・一般所得Ⅱ(市町村民税額25.1万円未満):入院10,000円、外来5,000円 ・上位所得(市町村民税額25.1万円以上):入院15,000円、外来5,000円 ※入院時の食費は1/2負担
18歳未満(継続申請は20歳未満)で国指定の小児慢性特定疾病の認定基準に該当する方
指定難病の医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限額(月額)の超過分を助成。上限額は生活保護:0円、低所得Ⅰ:2,500円、低所得Ⅱ:5,000円、一般所得Ⅰ:10,000円、一般所得Ⅱ:20,000円、上位所得:30,000円。高額かつ長期該当者・人工呼吸器等装着者はさらに軽減。患者負担割合は2割(3割の方は軽減)。
指定難病(348疾病)と診断され、重症度分類を満たす患者。軽症であっても、高額な医療費が継続してかかる「軽症高額該当」の場合も対象となる。
旧優生保護法補償金等
補償金1,500万円(本人)、一時金500万円(配偶者)
旧優生保護法(昭和23年〜平成8年)のもとで優生手術や放射線照射を受けた方、またはその相続人・配偶者
熊本県先天性血液凝固因子障害等(血友病等)治療研究事業
受給者証に記載された医療機関での治療費の自己負担分を全額補助(マル長受給者は、マル長対象療養を除く自己負担分を全額補助)
先天性血液凝固因子障害等(血友病等)の患者。対象疾患は、先天性血液凝固第Ⅰ因子(フィブリノゲン)欠乏症、先天性血液凝固第Ⅱ因子欠乏症、先天性血液凝固第Ⅴ因子欠乏症、先天性血液凝固第Ⅶ因子欠乏症、先天性血液凝固第Ⅷ因子欠乏症(血友病A)、先天性血液凝固第Ⅸ因子欠乏症(血友病B)、先天性血液凝固第Ⅹ因子欠乏症、先天性血液凝固第ⅩⅠ因子欠乏症、先天性血液凝固第ⅩⅡ因子欠乏症、先天性血液凝固第ⅩⅢ因子欠乏症、フォン・ヴィルブランド病、その他の血液凝固因子障害
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