三重県地域経済復活支援金

中小法人等は上限30万円、個人事業者等は上限15万円です。支給額は「比較年の1〜3月の売上合計」から「対象月の売上×3」を差し引いた金額で、国の事業復活支援金を受給した場合はその額の3/5も控除されます。

はい、国の事業復活支援金と併せて給付を受けることが可能です。ただし、国の事業復活支援金の受給額に応じて本支援金の支給額が調整されます。一方で、2022年1〜3月の三重県飲食店時短要請等協力金との併給はできません。

2022年1月〜3月のいずれかの月の売上を、前年（2021年）、前々年（2020年）又は前々前年（2019年）の同月と比較します。いずれかの年との比較で30%以上減少していれば要件を満たします。

原則として併給はできません。ただし、2022年1〜3月のいずれかの月の飲食店時短要請等協力金の受給見込額が本支援金の支給額の1/3を下回る場合は、差額が支給されます。例えば東紀州の個人飲食店で1月の協力金が3万円の場合、支援金額15万円×1/3＝5万円との差額2万円が支給されました。

2021年1月2日から同年12月1日までの間に創業した新規創業者の方も対象となります。その場合、新規創業者特例計算書（第3号様式）と、法人設立届出書又は個人事業の開業届出書の写しの提出が追加で必要でした。

いいえ、本支援金の申請受付は令和4年6月15日（水）をもって終了しています。電子申請は同日23時59分まで、郵送は同日消印有効でした。現在は新規申請を受け付けていません。