三重県地域経済応援支援金（8・9月分）

いいえ、8月分と9月分はまとめて1つの申請書で申請する方式でした。ただし、各月の売上減少がそれぞれ30%以上である必要がありました。各月ごとに売上減少率に応じた支給額が計算されました。

売上減少率に応じて上限額が異なりました。詳細な段階区分は申請要項に記載されていましたが、各月において中小法人等・個人事業者等それぞれの上限額の範囲で売上減少額が支給されました。50%以上の減少がある場合は国の月次支援金も併用可能でした。

売上が50%以上減少している事業者は国の月次支援金を併せて利用できました。ただし、売上減少率50%以上で国の月次支援金を受給した場合、本支援金の支給額からその給付額が控除されました。

はい、三重県による休業・時短要請の対象となる飲食店や大規模集客施設及びそのテナント等は、本支援金の対象外でした。これらの事業者は別途「飲食店時短要請等協力金」や「集客施設時短要請等協力金」の対象となっていました。

はい、新規創業者も対象でした。ただし、新規創業事業者特例計算書（第3号様式）と、法人設立届出書又は個人事業の開業届出書の写しの追加提出が必要でした。

いいえ、申請受付は令和3年12月15日（水）（消印有効）をもって終了しています。問い合わせは三重県地域経済応援支援金事務局（電話：059-224-2838）まで。