三重県地域経済応援支援金（10月分）

A類型は主として個人顧客に直接商品・サービスを提供している事業者（小売店・飲食店・サービス業等）が対象です。B類型は主として事業者と直接又は間接的に取引を行っている事業者（卸売業・製造業等）が対象です。類型により必要書類が異なり、A類型は店舗の外観・内観写真が必要でした。

はい、売上が50%以上減少している事業者は国の月次支援金を併せて利用できました。ただし、国の月次支援金の給付を受けた場合は、本支援金の支給額からその給付額が控除されました。

1事業者あたり売上減少額を上限額の範囲で支給されました。中小法人等は上限10万円、個人事業者等は上限5万円です。国の月次支援金を受給した場合は、売上減少額からその給付額を差し引いた金額が支給されました。

三重県リバウンド阻止重点期間に基づく時短要請の対象となる飲食店等は、本支援金の対象外でした。時短要請の対象外の飲食店で要件を満たす場合は対象となりました。時短要請対象の飲食店は別途「飲食店時短要請等協力金」の対象でした。

基本的な制度設計は同様ですが、対象月が異なります。10月分は令和3年10月の売上減少が対象で、支給額は1事業者あたり中小法人等10万円・個人事業者等5万円が上限でした。8・9月分は各月ごとに支給され、売上減少率に応じた段階的な上限額が設定されていました。

いいえ、申請受付は令和4年1月14日（金）（消印有効）をもって終了しています。問い合わせは三重県地域経済応援支援金事務局（電話：059-224-2838）まで。