児童扶養手当

令和7年4月分からの手当額は、全部支給の場合、子ども1人で月額46,690円です。子ども2人目以降は1人あたり月額11,030円（全部支給）が加算されます。一部支給の場合は所得に応じて減額され、子ども1人で月額46,680円〜11,010円、2人目以降は11,020円〜5,520円です。年額に換算すると全部支給で約56万円になります。

扶養親族が0人の場合、全部支給は所得69万円未満、一部支給は208万円未満です。扶養親族が1人の場合は全部支給107万円未満、一部支給246万円未満です。扶養親族が1人増えるごとに38万円ずつ加算されます。扶養義務者（同居の祖父母など）にも別途の所得制限があります。

はい、婚姻届を出していなくても、同居または頻繁に定期的な訪問があり、かつ定期的な生計費の補助を受けているなど事実婚の状態にある場合は、受給資格がなくなります。速やかに「資格喪失届」を提出する必要があります。届出をしないまま手当を受給すると不正受給となり、返還を求められることがあります。

はい、平成26年12月の法改正により、公的年金を受給していても児童扶養手当を受給できるようになりました。年金額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当が支給されます。以前は公的年金受給者は児童扶養手当を受給できませんでしたが、現在は併給が可能です。

はい、毎年8月1日〜31日の間に「現況届」を提出する必要があります。現況届は、8月1日現在の状況を確認し、11月分以降の手当を引き続き受給する要件を満たしているかを確認するものです。提出しないと11月分以降の手当支給が遅れますので、毎年7月にお住まいの町村から届く案内をご確認ください。

受給期間が5年等を超える場合、手当の一部（2分の1）が支給停止となる制度があります。ただし、就業している、求職活動をしている、障害がある、疾病等で就業困難、介護が必要な家族がいるなどの理由がある場合は、届出書と関係書類を提出することで支給停止が除外されます。毎年6月にお住まいの町村から届出の案内が届きます。