新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、新潟県産の木材を使って住宅を新築・リフォームする工務店や大工を支援する制度です。県産材の使用量に応じて2.4万円から19万円の補助が受けられ、さらに県産瓦・県産畳・しっくい塗り・珪藻土塗りを併用すると加算補助があり、すべての条件を満たせば最大76万円の補助を受けることができます。
令和6年能登半島地震で被災した住宅等については、別途「復興支援メニュー」(補助額が通常の2倍)も用意されています。補助金の交付を受けた工務店は、補助額相当の一部を建築主に還元する義務があるため、施主にとっても間接的にコスト削減のメリットがあります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 県内に事務所を有していること
- 建築工事業もしくは大工工事業の許可を受けていること、または建築士事務所の登録もしくは宅地建物取引業の免許を受けていること
対象建築物
- 新潟県内の住宅(戸建住宅、共同住宅、店舗等との併用住宅)
- 住宅と同一敷地内で同時施工する離れ、車庫、倉庫、物置、外構等
- 造り付けの家具・建具や基礎杭に県産材を使用した場合も対象
県産材使用量の条件
- 新築:1棟あたり3㎥以上
- リフォーム:1棟あたり1㎥以上
- 県ホームページ掲載の県産材工場から納品された県産材であること
申請条件
県産材を1棟あたり新築3㎥以上、リフォーム1㎥以上使用すること。県ホームページに掲載された県産材工場から納品された県産材であること。
補助額相当の一部を建築主に還元すること。
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1:新潟県ホームページの申込専用サイトから事業予定書(県産材の年度利用計画)を提出する
- ステップ2:提出期限は原則として最初の上棟後(リフォームは壁張後)概ね10日まで
- ステップ3:県産材使用後(納材完了後)に利用実績をまとめ、受付期間内に補助金交付申請書兼実績報告書を提出する
- ステップ4:県の検査後、補助金が交付される
受付期間(交付申請)
- 第1期:5月1日〜5月31日
- 第2期:7月1日〜7月31日
- 第3期:9月1日〜9月30日
- 第4期:11月1日〜11月30日
- 第5期:2月1日〜3月10日
注意事項
- 年間予算額に達した時点で受付終了
- 各期間ごとの申請のほか、第5期に一括申請も可能
必要書類
事業予定書、補助金交付申請書兼実績報告書
よくある質問
新潟県産材の家づくり支援事業の補助金額はいくらですか?
県産材の使用量に応じて補助額が決まります。新築の場合、3㎥以上5㎥未満で2.4万円、5㎥以上10㎥未満で4万円、10㎥以上15㎥未満で8万円、15㎥以上20㎥未満で13万円、20㎥以上で19万円です。リフォームの場合、1㎥以上3㎥未満は1㎥あたり4,800円です。さらに県産瓦(最大26万円)、県産畳(最大12万円)、しっくい・珪藻土塗り(最大19万円)の加算があり、全条件を満たすと最大76万円の補助となります。
個人の施主も申請できますか?
この補助金の申請者は大工・工務店等の事業者です。個人の施主が直接申請することはできません。ただし、補助金の交付を受けた事業者は、補助額相当の一部(木材費の値上げやオプション追加等の形で)を建築主に還元する義務があるため、施主にも間接的にメリットがあります。
リフォームでも補助を受けられますか?
はい、リフォームも補助対象です。リフォームの場合は県産材を1棟あたり1㎥以上使用することが条件です。1㎥以上3㎥未満の場合は1㎥あたり4,800円、3㎥以上の場合は新築と同じ補助額テーブルが適用されます。県産瓦や畳などの加算措置もリフォームで利用できます。
県産材はどこから調達すればよいですか?
新潟県のホームページに掲載された県産材工場から納品された県産材を使用する必要があります。掲載されていない工場からの県産材は補助対象になりませんので、事前に県のホームページで対象工場を確認してください。
しっくい塗りの加算を受けるための条件はありますか?
しっくい塗り加算を受けるには、新潟県左官業協同組合主催の「漆喰塗り技能者資格講習会」の修了者が立ち会って施工する必要があります。修了者の紹介を希望する場合は、新潟県左官業協同組合(電話025-250-0008)に問い合わせてください。また、県産材を補助条件以上使用していることが前提条件です。
能登半島地震の被災住宅にも使えますか?
令和6年能登半島地震で被災した住宅等に対しては、別途「復興支援メニュー」が用意されています。復興支援メニューでは県産材及び県産瓦の補助額が通常の2倍となり、全条件を満たすと最大121万円の補助を受けることができます。市町村発行の罹災証明書または被災届出証明書等が必要です。
お問い合わせ
新潟県農林水産部林政課
新潟県の住宅関連給付金
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
雪国型ZEH:65万円(定額)、太陽光発電設備:7万円/kW(上限31.5万円)、蓄電池:上限25万円、地中熱設備:上限150万円、充放電設備:上限45万円
県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、または県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者
にいがた安心こむすび住宅推進事業
改修費等の一部を補助(改修費補助相当額を差し引いて販売することが条件)
空き家を買い取りリノベーションして子育て世帯・若者夫婦世帯に販売する買取再販事業者(登録制)。購入対象は子育て世帯(15歳以下の子を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下)
新潟市健幸すまいリフォーム助成事業
対象工事ごとの補助額の合計(上限10万円、補助額合計1万円から申請可能)
子育て世帯(平成19年4月2日以降に出生した子または妊娠中の方が同居する世帯)または高齢者世帯(65歳以上の方が同居する世帯)で、新潟市内の住宅に居住する個人
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