新潟市健幸すまいリフォーム助成事業
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、新潟市が子育て世帯や高齢者世帯を対象に、既存住宅のバリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォーム工事費用の一部を補助する制度です。補助額は対象工事ごとに定められた額の合計で、上限は10万円です。
1万円以上の補助額から申請が可能です。新潟市内の事業者に工事を発注することが条件で、先着順に受け付けられ、予算がなくなり次第終了します。
令和7年度は全3会期とも申請受付が終了していますが、制度自体は継続している事業です。なお、外壁や屋根の「塗装」に係る補助金はありません。
対象者・申請資格
対象者の要件(全て該当する方)
- 実績報告時点で子育て世帯または高齢者世帯に属する方
- 子育て世帯:平成19年4月2日以降に出生した子、または妊娠中の方が同居する世帯
- 高齢者世帯:65歳以上の方が同居する世帯
- 対象工事を行う新潟市内の住宅に居住または実績報告までに居住予定の方
- 対象工事を発注する個人
- 令和8年3月13日までに実績報告書を提出できる方
- 市税を完納していること
- 令和6年度以降に本事業や空き家活用推進事業の補助金交付を受けていないこと
対象工事
- バリアフリー化工事、子育て対応工事、省エネ化リフォーム工事
- 未使用の機器・材料を使用すること
- 外壁や屋根の塗装は対象外
申請条件
補助金の交付決定前に着手した工事は対象外。新潟市内に本社等を有する法人または市内に住所のある個人事業主に工事を発注すること。
市税を完納していること。令和6年度以降に本事業や空き家活用推進事業の補助金交付を受けていないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1:申請の手引きを確認し、対象工事と補助額を確認する
- ステップ2:補助金交付申請書を作成し提出する(交付決定前の工事着手は不可)
- ステップ3:交付決定通知を受けてから工事に着手する
- ステップ4:工事完了後、実績報告書を令和8年3月13日までに提出する
提出方法
- 窓口持ち込み:新潟市役所住環境政策課(古町ルフル6階)
- 郵送:〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 新潟市役所住環境政策課 健幸すまい担当 宛
- 電子申請:施工業者が手続き代行する場合のみ対応(個人による電子申請は未対応)
注意事項
- 先着順で受付。予算に達した日の申請は抽選
- 原則として「人」「住宅」ともに1度のみ補助金交付を受けられる
必要書類
補助金交付申請書、工事内訳証明書、実績報告書、工事前後写真、性能証明書類、納税証明書、領収書の写し等
よくある質問
補助金の上限額はいくらですか?
補助額の上限は10万円です。対象工事ごとに定められた補助額の合計が補助額となります。なお、補助額の合計が1万円以上から申請可能です。また、実際の工事費用は補助額合計以上である必要があります(補助対象外工事や消費税は含みません)。
令和7年度はまだ申請を受け付けていますか?
令和7年度は、第1会期(4月〜)、第2会期(8月〜)、第3会期(11月〜)の全3会期とも予算上限に達したため、申請受付を終了しています。令和8年度以降の実施については、新潟市住環境政策課にお問い合わせください。
外壁や屋根の塗装は補助対象ですか?
いいえ、外壁や屋根の「塗装」に係る補助金はありません。対象工事はバリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォーム工事に限られます。具体的な対象工事は申請の手引きに記載の対象工事・補助額一覧表でご確認ください。
市外の業者に工事を依頼できますか?
いいえ、新潟市内に本社・本店・支店もしくは営業所を有する法人、または市内に住所のある個人事業主に補助対象工事を発注することが条件です。市外のみに拠点がある業者への発注では補助を受けられません。
電子申請は可能ですか?
施工業者が手続き代行をする場合に限り、電子申請が可能です。申請者個人による電子申請は現時点で未対応です。電子申請に対応している業者の一覧は新潟市のホームページで公開されています。電子申請では、申請・実績報告がフォーム入力とファイル添付で完結し、担当物件の進捗状況も一覧で確認できます。
工事着手後に申請できますか?
いいえ、補助金の交付決定を受ける前に着手した工事は補助の対象になりません。必ず交付申請書を提出し、交付決定通知を受けてから工事に着手してください。また、交付決定後に対象工事を追加する場合も、追加工事に着手する前に変更申請が必要です。
お問い合わせ
新潟市役所住環境政策課 健幸すまい担当 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル6階 TEL: 025-226-2815 Email: jukankyo@city.niigata.lg.jp
新潟県の住宅関連給付金
新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)
県産材使用量に応じて2.4万円〜19万円。加算措置(県産瓦・畳・しっくい等)を含めると最大76万円/棟
県内に事務所を有し、建築工事業もしくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録または宅地建物取引業の免許を受けている大工・工務店等
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
雪国型ZEH:65万円(定額)、太陽光発電設備:7万円/kW(上限31.5万円)、蓄電池:上限25万円、地中熱設備:上限150万円、充放電設備:上限45万円
県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、または県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者
にいがた安心こむすび住宅推進事業
改修費等の一部を補助(改修費補助相当額を差し引いて販売することが条件)
空き家を買い取りリノベーションして子育て世帯・若者夫婦世帯に販売する買取再販事業者(登録制)。購入対象は子育て世帯(15歳以下の子を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下)
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