受付終了住宅

新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金

新潟県

基本情報

給付額雪国型ZEH:65万円(定額)、太陽光発電設備:7万円/kW(上限31.5万円)、蓄電池:上限25万円、地中熱設備:上限150万円、充放電設備:上限45万円
申請期間令和7年4月14日〜令和7年10月7日(全組み合わせで申請受付終了済み)
対象地域新潟県
対象者県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、または県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者
申請方法電子メールまたは郵送(書留郵便に限る)で交付申請書を提出。直接持参は受付不可。

この給付金のまとめ

この給付金は、新潟県が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、雪国型ZEH(国のZEH基準より高断熱・高気密な新潟県独自基準の住宅)や太陽光発電設備等の導入を支援する補助金です。雪国型ZEHには65万円の定額補助、太陽光発電設備には1kWあたり7万円(上限31.5万円)、蓄電池には上限25万円、地中熱設備には上限150万円など、設備の組み合わせに応じた補助が受けられます。
令和7年度は全ての組み合わせで申請受付を終了しています。

対象者・申請資格

対象者

  • 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
  • 県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者

補助対象設備と補助額

  • 雪国型ZEH:65万円(定額)
  • 太陽光発電設備:7万円/kW(上限31.5万円)、FIT・FIP制度の認定を取得しないもの
  • 蓄電池:対象経費の1/3(上限25万円)
  • 地中熱設備:対象経費の2/3(上限150万円)
  • 車載型蓄電池(EV・PHV):蓄電容量の1/2×4万円/kWh
  • 充放電設備:対象経費の1/2(上限45万円)

注意事項

  • 同一設備に国の補助金との併用不可
  • 市町村等の補助金との併用は原則可能
  • 設備の設置工事は県内事業者の施工が必要

申請条件

太陽光発電設備はFIT制度・FIP制度の認定を取得しないものが対象。補助対象設備の設置工事は県内事業者が施工すること。
交付決定前に工事着手した場合は補助不可。同一設備に国の補助金との併用不可。

申請方法・手順

1

申請手続き

  • ステップ1:公募要領で補助対象設備の組み合わせ(A〜Iの9パターン)と要件を確認する
  • ステップ2:交付申請書(別記第1号様式)を作成する
  • ステップ3:電子メールまたは郵送(書留郵便に限る)で提出する(直接持参は受付不可)
  • ステップ4:申請受付順に審査され、交付条件を満たすものが順次交付決定される
  • ステップ5:交付決定後に工事に着手する(交付決定前の着手は補助不可)
  • ステップ6:工事完了後に実績報告を提出する
2

提出先

  • 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
  • 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
  • E-mail: yukigunigata-zeh@pref.niigata.lg.jp
  • 受付時間:月〜金 9:30〜12:00、13:00〜16:00

必要書類

新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金交付申請書(別記第1号様式)

よくある質問

雪国型ZEHとは何ですか?

雪国型ZEHとは、新潟県が独自に定めた基準で、国のZEH基準よりも高断熱で気密性が確保された住宅のことです。断熱性能、気密性能、太陽光発電設備の3つの基準が定められています。詳細は新潟県脱炭素ポータルサイトで確認できます。

令和7年度はまだ申請できますか?

令和7年度は、令和7年10月7日時点で全ての組み合わせにおいて申請受付を終了しています。今年度の新規申請はできません。令和8年度以降の募集については、新潟県環境政策課にお問い合わせください。

国の補助金と併用できますか?

同一の補助対象設備等に対して、国の補助金や助成金(国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む)を併用することはできません。ただし、市町村等の補助金制度との併用は、県または国の補助金と併用不可の定めがある場合を除き、原則として可能です。

太陽光発電設備のFIT認定を受けている場合は対象外ですか?

はい、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得したものは補助対象外です。自家消費型の太陽光発電設備が対象となります。

補助金の交付決定前に工事を始めてもよいですか?

いいえ、交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。必ず交付決定通知を受けてから工事に着手してください。

設備の設置工事は県外の業者に依頼できますか?

補助対象設備等の設置工事は、県内に主たる事業所を置く法人・団体・個人事業者、または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が施工するものに限られます。県外のみに事業所がある業者では補助対象になりません。

お問い合わせ

新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話025-280-5472 E-mail: yukigunigata-zeh@pref.niigata.lg.jp

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