令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援（物価高騰対応緊急対策）給付金

個人情報の観点から、電話での個別確認はできません。市から8月下旬までに通知文が順次発送されますので、通知が届いた方は内容をご確認ください。9月中旬ごろまでに通知が届かない場合はお問い合わせください。

世帯の判断は基準日時点で行います。基準日後に世帯分離しても、分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は支給対象外となります。

今回の給付金は所得税・個人住民税が課税されず、差し押さえもできません。生活保護制度においても収入認定されません。

生活保護受給の有無ではなく、令和6年度住民税の課税情報で判断します。世帯員全員が住民税非課税または均等割のみ課税であれば対象となりますが、世帯内に所得割課税の方がいる場合や、課税者の扶養に入っている場合は対象外です。

DV等により沖縄市内に避難中の方も、住民票の有無を問わず受給できる場合があります。給付要件を満たし避難中であることを証明できれば受給可能ですので、沖縄市給付金担当にお問い合わせください。