沖縄県の生活支援給付金一覧

6件の給付金・支援金情報を掲載中

1世帯あたり3万円、18歳以下の児童1人につき2万円加算（こども加算）

令和6年度住民税均等割が世帯全員非課税である世帯（令和6年12月13日時点で宜野湾市に住民登録がある世帯）

1世帯あたり10万円（こどもがいる場合は18歳以下のこど1人につき5万円を加算）

令和6年6月3日（基準日）時点で沖縄市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者または均等割のみ課税者で構成される世帯。ただし、令和5年度の同種給付金の対象となった世帯、課税者の扶養に入っている世帯、租税条例による課税免除世帯、令和6年1月2日以降に国外から転入した方のみの世帯は対象外。

10万円／1世帯（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）

令和6年6月3日時点で那覇市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯、または世帯全員の住民税所得割が新たに非課税となり1人以上の均等割が課税されている世帯。令和5年度の同種給付金（7万円・10万円）の支給対象外であった世帯に限る。

1世帯あたり3万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円）

令和6年12月13日（基準日）時点で那覇市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯。生活保護受給世帯も対象。こども加算は上記世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日以降出生）の児童がいる世帯。

各市区町村の住宅扶助基準額を上限とした家賃相当額（市区町村により異なる）

離職・廃業、または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会の減少により収入が減少し経済的に困窮した方で、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方。世帯の収入合計が基準額以下、かつ預貯金が基準額以下であることが条件。お住まいの市区町村を管轄する自立相談支援機関にご相談ください。

1人あたり5,000円（75歳以上は追加3,000円加算、合計8,000円）

令和7年12月25日時点で浦添市の住民基本台帳に記録されている全市民（同日翌日〜令和8年4月1日生まれの新生児を含む）。75歳以上（昭和26年4月1日以前生まれ）の方は高齢者加算あり。

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