沖縄県の子育て・出産給付金一覧
9件の給付金・支援金情報を掲載中
こども医療費助成
保険適用分の外来・入院医療費自己負担分
健康保険加入のうるま市在住の0歳〜中学生（15歳の3月31日まで）の児童。生活保護受給者は対象外。
こども医療費助成制度
医療費自己負担分を助成（現物給付または償還払い。市町村により異なる）
沖縄県内各市町村のこども医療費助成制度の対象となる児童および乳幼児
児童手当の制度改正（拡充）について（令和6年10月分以降）
子どもの年齢・人数により異なる（0〜2歳：月15,000円、3歳〜高校生年代：月10,000円、第3子以降：月30,000円）
日本国内に居住し、0歳から高校生年代（18歳年度末）までの児童を養育している方。所得制限なし。
児童手当制度について
月15,000円（3歳未満）／月10,000円（3歳～高校生年代 第1・2子）／月30,000円（3歳～高校生年代 第3子以降）
0歳から18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）を養育している父母等
児童扶養手当について
月額1万740円〜4万5,500円（子1人・所得により変動）
父母が離婚後一方と生計を共にしていない児童、父または母が死亡・障害のある児童を養育する母または父。18歳（障害がある場合は20歳）に達する日以後の最初の3月31日までの児童が対象。
妊婦のための支援給付（旧出産・子育て応援給付金）について
合計10万円（妊婦給付5万円＋産婦給付5万円）
妊娠中の妊婦および出産後の産婦。他の市区町村ですでに同給付金を受給済みの方は対象外。
母子及び父子家庭等医療費助成
保険診療分自己負担金（通院は1診療機関あたり月1,000円の自己負担控除後）
うるま市在住で医療保険に加入している母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のいない児童とその養育者等
物価高対応子育て応援手当について
子ども1人あたり30,000円（予定）
令和7年9月分の児童手当受給者、または令和7年9月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の児童手当受給者。基準日（令和7年9月30日）時点でうるま市に居住していること。
高等職業訓練促進給付金について
月額給付（所得・課税状況により変動）＋修了支援給付金
児童扶養手当を受給している、またはそれと同等の所得水準にある母子家庭の母もしくは父子家庭の父で、看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得を目指して6か月以上の養成機関で修業する方。
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