妊婦のための支援給付（旧出産・子育て応援給付金）について
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
妊娠・出産を機に合計10万円を給付する国の支援制度です。妊婦期に5万円、出産後（産婦）に5万円が支給され、専門家による伴走型相談支援も受けられます。
令和7年4月から旧「出産・子育て応援給付金」を引き継ぐ制度として全国で実施されています。
対象者・申請資格
対象者
住民票がある市区町村に妊娠届を提出した妊婦。他市区町村で同給付をすでに受給している場合は対象外です。
給付額の内訳
1回目（妊婦給付）：妊娠1回あたり5万円 / 2回目（産婦給付）：胎児1人あたり5万円（双子の場合は合計10万円）。
所得制限
なし（すべての妊婦が対象）。
申請条件
①妊娠届出後に妊婦給付認定申請を行うこと。②他市区町村で同給付を受給していないこと。
③伴走型相談支援（面談）を受けること。
申請方法・手順
①妊娠届を市区町村窓口に提出する。②窓口または保健師との面談（伴走型相談支援）を受ける。
③妊婦給付認定申請書に必要事項を記入・提出する。④審査後、指定口座に5万円が振り込まれる。
⑤出産後、産婦給付の申請を行い、5万円が追加振込される。
必要書類
妊婦給付認定申請書、母子健康手帳、本人確認書類、振込先口座情報
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の窓口
沖縄県の子育て・出産関連給付金
高等職業訓練促進給付金について
月額給付（所得・課税状況により変動）＋修了支援給付金
児童扶養手当を受給している、またはそれと同等の所得水準にある母子家庭の母もしくは父子家庭の父で、看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得を目指して6か月以上の養成機関で修業する方。
母子及び父子家庭等医療費助成
保険診療分自己負担金（通院は1診療機関あたり月1,000円の自己負担控除後）
うるま市在住で医療保険に加入している母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のいない児童とその養育者等
児童手当制度について
月15,000円（3歳未満）／月10,000円（3歳～高校生年代 第1・2子）／月30,000円（3歳～高校生年代 第3子以降）
0歳から18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）を養育している父母等
こども医療費助成制度
医療費自己負担分を助成（現物給付または償還払い。市町村により異なる）
沖縄県内各市町村のこども医療費助成制度の対象となる児童および乳幼児
児童扶養手当について
月額1万740円〜4万5,500円（子1人・所得により変動）
父母が離婚後一方と生計を共にしていない児童、父または母が死亡・障害のある児童を養育する母または父。18歳（障害がある場合は20歳）に達する日以後の最初の3月31日までの児童が対象。
こども医療費助成
保険適用分の外来・入院医療費自己負担分
健康保険加入のうるま市在住の0歳〜中学生（15歳の3月31日まで）の児童。生活保護受給者は対象外。
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