こども医療費助成制度
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
沖縄県のこども医療費助成制度は、市町村が実施する医療費助成に県が経費の2分の1を補助する制度です。令和4年4月から通院の現物給付(窓口負担なし)が中学校卒業まで拡大。
受給資格者証を事前に取得して医療機関で提示するだけで、自己負担なく医療を受けられます。
対象者・申請資格
対象者
沖縄県内の各市町村が定める対象年齢(令和7年10月現在、多くの市町村で中学校卒業まで以上)の児童を養育している保護者が対象です。対象年齢や所得制限の有無は市町村によって異なるため、お住まいの市町村窓口にご確認ください。
助成内容
令和4年4月から、通院時に受給資格者証を提示することで、健康保険の自己負担分が窓口で無料(現物給付)となる制度が中学校卒業まで拡大されました。入院・歯科等の扱いは市町村ごとに異なります。
県は市町村が支出する助成経費の2分の1を補助しています。
申請条件
各市町村の定める対象年齢(中学校卒業まで以上の市町村多数)の児童を養育していること。沖縄県内の医療機関を受診すること。
各市町村への受給資格者証の申請が必要。
申請方法・手順
STEP1
お住まいの市町村役場のこども課・福祉課等へ連絡し、受給資格者証の申請手続きを確認します。
STEP2
「受給資格者証交付申請書」に必要事項を記入し、健康保険証の写しや身分証明書等と一緒に提出します。
STEP3
受給資格者証が交付されたら、医療機関受診時に健康保険証と一緒に提示します。
STEP4
中学校卒業まで(市町村によってはそれ以上)の通院については、窓口での自己負担なしで診察・投薬等を受けられます。
STEP5
受給資格者証には有効期限があるため、期限前に更新手続きを忘れずに行ってください。
必要書類
受給資格者証交付申請書、健康保険証(写し)、申請者の身分証明書、印鑑(市町村により異なる)
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の窓口(こども課・福祉課等)
沖縄県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付(旧出産・子育て応援給付金)について
合計10万円(妊婦給付5万円+産婦給付5万円)
妊娠中の妊婦および出産後の産婦。他の市区町村ですでに同給付金を受給済みの方は対象外。
高等職業訓練促進給付金について
月額給付(所得・課税状況により変動)+修了支援給付金
児童扶養手当を受給している、またはそれと同等の所得水準にある母子家庭の母もしくは父子家庭の父で、看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得を目指して6か月以上の養成機関で修業する方。
母子及び父子家庭等医療費助成
保険診療分自己負担金(通院は1診療機関あたり月1,000円の自己負担控除後)
うるま市在住で医療保険に加入している母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のいない児童とその養育者等
児童手当制度について
月15,000円(3歳未満)/月10,000円(3歳~高校生年代 第1・2子)/月30,000円(3歳~高校生年代 第3子以降)
0歳から18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を養育している父母等
児童扶養手当について
月額1万740円〜4万5,500円(子1人・所得により変動)
父母が離婚後一方と生計を共にしていない児童、父または母が死亡・障害のある児童を養育する母または父。18歳(障害がある場合は20歳)に達する日以後の最初の3月31日までの児童が対象。
こども医療費助成
保険適用分の外来・入院医療費自己負担分
健康保険加入のうるま市在住の0歳〜中学生(15歳の3月31日まで)の児童。生活保護受給者は対象外。
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