児童手当制度について
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
児童手当は0歳から高校生年代(18歳年度末まで)を養育するすべての方に支給される国の制度です。令和6年10月から所得制限が撤廃され、第3子以降は月30,000円に増額されました。
申請は居住市区町村の窓口で行います。
対象者・申請資格
対象者
国内に居住し、0歳から18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している父母等が対象です。令和6年10月支給分から所得制限・所得上限が完全に撤廃されたため、収入にかかわらず全員が受給できます。
支給額の目安
3歳未満:月15,000円、3歳~高校生年代(第1子・第2子):月10,000円、3歳~高校生年代(第3子以降):月30,000円。第3子以降の算定は、22歳年度末までの上の子を監護・養育している場合に算入されます。
申請条件
児童を養育していること。国内に居住していること(留学中の児童を除く)。
令和6年10月支給分から所得制限なし。
申請方法・手順
STEP1
出生・転入・就職等の事由が発生したら、速やかに居住市区町村の子育て窓口へ連絡してください。
STEP2
「認定請求書」を入手して必要事項を記入します(マイナポータルからオンライン申請も可能な自治体あり)。
STEP3
必要書類(健康保険証写し、通帳写し、個人番号確認書類等)を添えて窓口へ提出します。
STEP4
認定されると申請月の翌月分から支給が始まります(申請が遅れると遡及支給されないため注意)。
STEP5
支給は毎年6月・10月・2月に4ヶ月分まとめて振り込まれます。
必要書類
認定請求書、請求者の健康保険証(写し)、請求者名義の通帳(写し)、個人番号確認書類
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の窓口
沖縄県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付(旧出産・子育て応援給付金)について
合計10万円(妊婦給付5万円+産婦給付5万円)
妊娠中の妊婦および出産後の産婦。他の市区町村ですでに同給付金を受給済みの方は対象外。
高等職業訓練促進給付金について
月額給付(所得・課税状況により変動)+修了支援給付金
児童扶養手当を受給している、またはそれと同等の所得水準にある母子家庭の母もしくは父子家庭の父で、看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得を目指して6か月以上の養成機関で修業する方。
母子及び父子家庭等医療費助成
保険診療分自己負担金(通院は1診療機関あたり月1,000円の自己負担控除後)
うるま市在住で医療保険に加入している母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のいない児童とその養育者等
こども医療費助成制度
医療費自己負担分を助成(現物給付または償還払い。市町村により異なる)
沖縄県内各市町村のこども医療費助成制度の対象となる児童および乳幼児
児童扶養手当について
月額1万740円〜4万5,500円(子1人・所得により変動)
父母が離婚後一方と生計を共にしていない児童、父または母が死亡・障害のある児童を養育する母または父。18歳(障害がある場合は20歳)に達する日以後の最初の3月31日までの児童が対象。
こども医療費助成
保険適用分の外来・入院医療費自己負担分
健康保険加入のうるま市在住の0歳〜中学生(15歳の3月31日まで)の児童。生活保護受給者は対象外。
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