児童扶養手当について
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
ひとり親家庭の生活安定と自立を支援する国の手当制度。18歳未満(障害がある場合は20歳未満)の児童を養育する母子・父子世帯等に、所得に応じて毎月支給されます。
現況届の提出(毎年8月)が受給継続の条件です。
対象者・申請資格
受給できるのは、離婚・死別・未婚などの理由で父または母のいずれか一方と生計を共にできない状況にある18歳未満(障害がある場合は20歳未満)の児童を養育している方です。ただし、所得制限があり、前年の所得が一定額を超える場合は支給停止または減額となります。
また、受給者や扶養義務者が公的年金を受給している場合など、支給要件に該当しない場合があります。詳細はお住まいの市区町村窓口にご確認ください。
申請条件
- 18歳(一定の障害がある場合は20歳)未満の児童を養育していること
- 父母が離婚し、父または母と生計を共にしていない児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が重度障害の状態にある児童
- 父または母が1年以上遺棄している児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 婚姻によらないで生まれた児童
- 所得制限の範囲内であること
申請方法・手順
1. お住まいの市区町村の子育て支援課・福祉課等の窓口に相談し、申請書類を入手する。2. 必要書類(戸籍謄本・住民票・所得証明書等)を準備する。
3. 窓口に申請書と必要書類を提出する。4. 審査後、認定通知が届き、指定口座への振込が開始される(原則として申請月の翌月分から)。
5. 毎年8月に現況届を提出し、受給資格を更新する。
必要書類
- 申請書(窓口にて配布)
- 戸籍謄本(請求者と対象児童のもの)
- 住民票(世帯全員のもの)
- 所得・収入を証明する書類(源泉徴収票、確定申告書の写し等)
- 預金通帳(振込先口座)
- 印鑑
- 養育している児童の健康保険証の写し(状況により異なる)
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の窓口
沖縄県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付(旧出産・子育て応援給付金)について
合計10万円(妊婦給付5万円+産婦給付5万円)
妊娠中の妊婦および出産後の産婦。他の市区町村ですでに同給付金を受給済みの方は対象外。
高等職業訓練促進給付金について
月額給付(所得・課税状況により変動)+修了支援給付金
児童扶養手当を受給している、またはそれと同等の所得水準にある母子家庭の母もしくは父子家庭の父で、看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得を目指して6か月以上の養成機関で修業する方。
母子及び父子家庭等医療費助成
保険診療分自己負担金(通院は1診療機関あたり月1,000円の自己負担控除後)
うるま市在住で医療保険に加入している母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のいない児童とその養育者等
児童手当制度について
月15,000円(3歳未満)/月10,000円(3歳~高校生年代 第1・2子)/月30,000円(3歳~高校生年代 第3子以降)
0歳から18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を養育している父母等
こども医療費助成制度
医療費自己負担分を助成(現物給付または償還払い。市町村により異なる)
沖縄県内各市町村のこども医療費助成制度の対象となる児童および乳幼児
こども医療費助成
保険適用分の外来・入院医療費自己負担分
健康保険加入のうるま市在住の0歳〜中学生(15歳の3月31日まで)の児童。生活保護受給者は対象外。
沖縄県の補助金・助成金もチェック
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