母子及び父子家庭等医療費助成
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
うるま市在住のひとり親家庭(母子・父子家庭)や養育者を対象に、医療費の自己負担を軽減する助成制度です。通院・入院ともに保険診療分が対象で、通院は1診療機関あたり月1,000円を超えた分が助成されます。
毎年8月に現況届の提出が必要です。
対象者・申請資格
対象者
うるま市在住で健康保険に加入している①母子家庭の母と18歳到達後最初の3月31日までの児童、②父子家庭の父と同児童、③父母のいない児童とその養育者が対象です。生活保護受給者は対象外となります。
助成範囲
通院・入院の保険診療分自己負担金が対象です。通院は1診療機関・1か月あたり1,000円を超えた分を助成します。
予防接種・診断書料・食事療養費・差額ベッド代等は対象外です。
申請条件
うるま市在住であること。医療保険(健康保険等)に加入していること。
母子家庭の母・児童、父子家庭の父・児童、または父母のいない児童とその養育者であること。現況届を毎年8月に提出すること(令和7年度は8月1日〜8月31日)。
申請方法・手順
①市役所の子育て支援課窓口へ申請書類を提出します。②審査後、医療費受給者証が交付されます。
③医療機関受診時に健康保険証と受給者証を窓口に提示するだけで、自動的に助成が適用されます。④毎年8月に現況届を提出し、資格を継続します。
転入・転出・収入変動など状況が変わった場合は速やかに届け出てください。
必要書類
医療費受給者証(申請時に交付)、現況届(毎年8月)、健康保険証、印鑑等(申請時に確認)
よくある質問
お問い合わせ
うるま市役所 子育て支援課
沖縄県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付(旧出産・子育て応援給付金)について
合計10万円(妊婦給付5万円+産婦給付5万円)
妊娠中の妊婦および出産後の産婦。他の市区町村ですでに同給付金を受給済みの方は対象外。
高等職業訓練促進給付金について
月額給付(所得・課税状況により変動)+修了支援給付金
児童扶養手当を受給している、またはそれと同等の所得水準にある母子家庭の母もしくは父子家庭の父で、看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得を目指して6か月以上の養成機関で修業する方。
児童手当制度について
月15,000円(3歳未満)/月10,000円(3歳~高校生年代 第1・2子)/月30,000円(3歳~高校生年代 第3子以降)
0歳から18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を養育している父母等
こども医療費助成制度
医療費自己負担分を助成(現物給付または償還払い。市町村により異なる)
沖縄県内各市町村のこども医療費助成制度の対象となる児童および乳幼児
児童扶養手当について
月額1万740円〜4万5,500円(子1人・所得により変動)
父母が離婚後一方と生計を共にしていない児童、父または母が死亡・障害のある児童を養育する母または父。18歳(障害がある場合は20歳)に達する日以後の最初の3月31日までの児童が対象。
こども医療費助成
保険適用分の外来・入院医療費自己負担分
健康保険加入のうるま市在住の0歳〜中学生(15歳の3月31日まで)の児童。生活保護受給者は対象外。
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