高等職業訓練促進給付金について
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
ひとり親家庭の方が看護師・介護福祉士などの国家資格取得を目指して養成機関に通う際、修業期間中の生活費を月額で支援する制度です。卒業後には修了支援給付金も支給され、自立に向けたスキルアップを経済的にサポートします。
対象者・申請資格
対象者
児童扶養手当を受給中、または同等の所得水準にある母子家庭の母・父子家庭の父。
修業要件
看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等の資格取得を目的とした6か月以上の養成課程に在籍していること。
給付額
課税世帯・非課税世帯により月額が異なる(自治体の基準に準ずる)。修了後に修了支援給付金も別途支給。
申請条件
①児童扶養手当受給中、または同等の所得水準であること。②6か月以上の養成課程に在籍すること。
③対象資格(看護師・介護福祉士・保育士等)の取得を目的とすること。④市区町村への事前相談・申請を行うこと。
申請方法・手順
①市区町村窓口(または令和7年度からはLogoフォーム)で事前相談を行う。②必要書類を揃えて高等職業訓練促進給付金の申請書を提出する。
③審査・認定後、養成機関に在籍している月ごとに給付金が振り込まれる。④養成課程修了後、修了支援給付金の申請を行い追加給付を受ける。
必要書類
申請書、児童扶養手当証書(または所得証明)、在学証明書、本人確認書類、振込先口座情報
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の窓口
沖縄県の子育て・出産関連給付金
妊婦のための支援給付(旧出産・子育て応援給付金)について
合計10万円(妊婦給付5万円+産婦給付5万円)
妊娠中の妊婦および出産後の産婦。他の市区町村ですでに同給付金を受給済みの方は対象外。
母子及び父子家庭等医療費助成
保険診療分自己負担金(通院は1診療機関あたり月1,000円の自己負担控除後)
うるま市在住で医療保険に加入している母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のいない児童とその養育者等
児童手当制度について
月15,000円(3歳未満)/月10,000円(3歳~高校生年代 第1・2子)/月30,000円(3歳~高校生年代 第3子以降)
0歳から18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を養育している父母等
こども医療費助成制度
医療費自己負担分を助成(現物給付または償還払い。市町村により異なる)
沖縄県内各市町村のこども医療費助成制度の対象となる児童および乳幼児
児童扶養手当について
月額1万740円〜4万5,500円(子1人・所得により変動)
父母が離婚後一方と生計を共にしていない児童、父または母が死亡・障害のある児童を養育する母または父。18歳(障害がある場合は20歳)に達する日以後の最初の3月31日までの児童が対象。
こども医療費助成
保険適用分の外来・入院医療費自己負担分
健康保険加入のうるま市在住の0歳〜中学生(15歳の3月31日まで)の児童。生活保護受給者は対象外。
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