家族介護慰労金(大阪市)
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、介護保険の要介護4または5の要介護者を在宅で介護している家族等を慰労するために年額10万円を支給する大阪市の制度です。要介護者が1年以上介護保険サービスを利用していないなどの要件を満たした場合に支給されます。
介護者が複数いる場合も申請できるのは代表者1人です。申請後は書類審査に加え、地域包括支援センター職員による自宅訪問での介護状況調査が行われます。
支給決定後に請求書を提出し、指定口座に振り込まれます。年7日以内のショートステイ利用は差し支えありません。
対象者・申請資格
すべて満たす必要がある要件
(年7日以内のショートステイは利用可。医療機関入院期間は除外して計算)
- 要介護者および介護者が1年以上継続して大阪市内に居住していること
- 介護者は要介護者と同居または同一敷地内・隣地に居住して介護していること
- 要介護者が介護保険の要介護4または5に1年以上該当していること
- 要介護者がすべての介護保険サービスを1年以上利用していないこと
- 介護保険サービス未利用期間に要介護者・介護者の世帯が市民税非課税であること
注意事項
- 介護者が複数いる場合も申請できるのは他の介護者の同意を得た代表者1人のみ
申請条件
要介護者・介護者ともに1年以上大阪市内に居住。介護者は要介護者と同居または隣地に居住して介護。
要介護者が1年以上要介護4または5。すべての介護保険サービスを1年以上利用していないこと(年7日以内のショートステイは可)。
介護保険サービス未利用期間中に世帯が市民税非課税であること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 大阪市福祉局 地域包括ケア推進課(06-6208-8060)に連絡
- 自宅に申請書類が送付される
- 必要事項を記入し福祉局に送付
- 申請内容および支給要件の審査
- 地域包括支援センター職員による自宅訪問での介護状況調査
- 支給決定後、決定通知書と請求書が届く
- 請求書に必要事項を記入し福祉局に送付
- 指定口座に10万円が振込
よくある質問
家族介護慰労金はいくらもらえますか?
年額10万円です。支給決定後に請求書を提出すると指定の金融機関口座に振り込まれます。
ショートステイを利用していても申請できますか?
1年間で7日以内の短期入所(ショートステイ)であれば利用しても差し支えありません。ただし8日以上利用した場合は要件を満たさなくなります。
要介護者が入院した期間はどう扱われますか?
医療機関に入院した場合は、入院期間を除いて1年以上介護保険サービスを利用していないことが要件となります。入院期間自体はカウントから除外されます。
介護者が複数いる場合は全員もらえますか?
介護者が複数いる場合でも、申請できるのは他の介護者の同意を得た代表者1人のみです。10万円は1要介護者につき1名分の支給です。
市民税非課税とはどういう意味ですか?
要介護者および介護者の世帯全体が市民税(住民税)を課税されていない状態を指します。介護保険サービスを利用していない期間中ずっと非課税であることが要件です。
申請してからどのくらいで支給されますか?
申請後に書類審査と地域包括支援センター職員による自宅訪問調査が行われます。支給決定後に請求書を提出してからの振込となるため、申請から支給まで一定の期間がかかります。具体的な期間は福祉局にお問い合わせください。
お問い合わせ
大阪市福祉局 高齢者施策部 地域包括ケア推進課 住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所2階 電話:06-6208-8060 ファックス:06-6202-6964
大阪府の高齢者支援関連給付金
堺市 家族介護慰労金支給事業
対象となる要介護者1人につき10万円(年1回)
堺市に住民登録があり、市民税非課税世帯に属し、要介護4または5の認定を受けた方を1年以上在宅で介護している同居の家族。
堺市 高齢者日常生活用具給付等事業
世帯の所得階層に応じた一部負担金を除いた額を市が負担(用具の基準額から自己負担額を控除した額)。自己負担額は世帯の所得階層区分により異なる。
堺市の区域内に住所を有し、市民税非課税世帯に属する在宅の要援護高齢者・ひとり暮らし高齢者等で、給付対象区分に応じた要件に該当する方。
在日外国人高齢者給付金(大阪市)
月額1万円
大阪市内在住の1926年(大正15年)4月1日以前に生まれた方で、国民年金の受給資格を制度上得られなかった方。1982年1月1日以前から外国人登録を行っていた外国籍の方、または外国人登録後に日本国籍を取得した方。
在宅高齢者日常生活用具給付事業(大阪市)
用具の種類に応じた現物給付(高齢者用電話の架設工事費・電話機、火災警報器、電磁調理器、自動消火器)
大阪市内在住の65歳以上の在宅要介護高齢者(要介護1〜5)またはひとり暮らし高齢者等。用具の種類により対象者が異なる。高齢者用電話はひとり暮らし高齢者等で低所得かつ緊急通報システム同時申請者が対象。
高齢者住宅改修費給付事業(大阪市)
改修工事費用の9/10または10/10(対象者区分により異なる)
介護保険の住宅改修費または介護予防住宅改修費の対象となる工事を行う在宅高齢者等。生活保護受給者や中国残留邦人等支援給付対象者は10/10給付。
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