令和6年度住民税非課税世帯への給付金（1世帯あたり3万円）
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
唐津市が物価高騰対策として実施した給付金制度で、令和6年度住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給します。令和6年12月13日時点での唐津市への住民登録と住民税非課税が受給条件で、申請受付は令和7年5月31日に終了しています。
対象者・申請資格
対象は、①令和6年12月13日時点で唐津市に住民登録がある世帯、かつ②令和6年度住民税が非課税の世帯主です。住民税が課税されている方の扶養に入っている場合は対象外となる場合があります。
世帯全員の住民税の課税状況が審査されます。
申請条件
①令和6年12月13日時点で唐津市に住民登録があること②令和6年度住民税が非課税であること③住民税課税者に扶養されている世帯は対象外となる場合があること
申請方法・手順
①唐津市給付金コールセンター（0955-53-8091）に電話し、手続き方法と必要書類を確認する②本人確認書類・住民税非課税確認書類・振込先口座情報を準備する③所定の申請書に記入のうえ提出する④審査通過後、指定口座へ3万円が振り込まれる。なお令和7年5月31日をもって受付は終了しています。
必要書類
本人確認書類、住民税非課税を確認できる書類、振込先口座のわかるもの（通帳またはキャッシュカードのコピー）
よくある質問
お問い合わせ
唐津市給付金コールセンター 電話：0955-53-8091
佐賀県の生活支援関連給付金
令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金
1世帯あたり3万円（子育て世帯はこども加算として児童1人あたり2万円を追加支給）
住民税非課税世帯（鳥栖市在住）。子育て世帯の場合、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯にはこども加算（児童1人あたり2万円）が加算される。
物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯・こども加算）
1世帯あたり3万円（18歳以下の児童がいる場合は児童1名につき2万円を加算）
令和6年度住民税非課税世帯の世帯主（支給要件確認書が届いた世帯）。18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）がいる場合はこども加算あり。世帯全員が他の親族等の扶養を受けている世帯は対象外。
住居確保給付金制度のご案内
家賃相当額（上限あり、地域・世帯人数により異なる）
離職・自営廃止・就業機会等の減少等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失のおそれのある方。収入・資産・求職活動等の要件あり。
住民税非課税世帯に対する生活支援給付金
給付金（金額は事業詳細による）
佐賀市に居住する住民税非課税世帯
定額減税しきれなかった方への給付金（不足額給付）のご案内
控除不足額に応じて個別に算定（定額減税の未控除額による）
令和7年1月1日時点で武雄市に住民登録がある方、または令和7年度分の個人住民税が武雄市で課税される方のうち、令和6年度の定額減税により控除不足額が生じ、当初調整給付金に不足が生じた方。
定額減税調整給付金（不足額給付）
不足額に応じて支給（個人差あり）
令和7年1月1日時点で小城市に住民登録があり、定額減税調整給付I・IIの不足額給付に該当すると確認された方
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