定額減税しきれなかった方への給付金(不足額給付)のご案内
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
武雄市で実施された、令和6年分定額減税の控除不足額に対応する調整給付金(不足額給付分)です。当初の調整給付金に不足が生じた方に追加支給するもので、受付は終了しています。
対象者・申請資格
受給できる方
令和7年1月1日時点で武雄市に住民登録がある方(または令和7年度個人住民税が武雄市で課税される方)で、令和6年分の定額減税における控除不足額が生じており、当初調整給付金に不足があった方が対象です。
受給できない方
定額減税の控除不足額が生じていない方、または既に十分な調整給付金を受給済みの方は対象外です。
申請条件
令和6年分所得税または令和6年度個人住民税所得割において定額減税しきれない控除不足額があること。令和6年度に支給された当初調整給付金に不足が生じていること。
令和7年1月1日時点で武雄市に住民登録があること(または令和7年度個人住民税が武雄市で課税されること)。
申請方法・手順
1. 武雄市から対象者へ通知書が送付されます。2. 通知の内容を確認し、必要書類(本人確認書類・口座確認書類等)を添えて返送または窓口へ持参します。
3. 審査後、指定口座へ追加給付が振込まれます。※現在は受付を終了しています。
必要書類
本人確認書類、振込先口座の確認書類(通帳・キャッシュカード等)、その他市から指示された書類
よくある質問
お問い合わせ
武雄市 定額減税給付金担当窓口
佐賀県の生活支援関連給付金
令和6年度住民税非課税世帯への給付金(1世帯あたり3万円)
1世帯あたり3万円
令和6年12月13日時点で唐津市に住民登録があり、令和6年度住民税が非課税である世帯主
令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金
1世帯あたり3万円(子育て世帯はこども加算として児童1人あたり2万円を追加支給)
住民税非課税世帯(鳥栖市在住)。子育て世帯の場合、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養している世帯にはこども加算(児童1人あたり2万円)が加算される。
物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯・こども加算)
1世帯あたり3万円(18歳以下の児童がいる場合は児童1名につき2万円を加算)
令和6年度住民税非課税世帯の世帯主(支給要件確認書が届いた世帯)。18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)がいる場合はこども加算あり。世帯全員が他の親族等の扶養を受けている世帯は対象外。
住居確保給付金制度のご案内
家賃相当額(上限あり、地域・世帯人数により異なる)
離職・自営廃止・就業機会等の減少等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失のおそれのある方。収入・資産・求職活動等の要件あり。
住民税非課税世帯に対する生活支援給付金
給付金(金額は事業詳細による)
佐賀市に居住する住民税非課税世帯
定額減税調整給付金(不足額給付)
不足額に応じて支給(個人差あり)
令和7年1月1日時点で小城市に住民登録があり、定額減税調整給付I・IIの不足額給付に該当すると確認された方
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