受付中全国対象生活支援

住居確保給付金制度のご案内

佐賀県

基本情報

給付額家賃相当額(上限あり、地域・世帯人数により異なる)
申請期間随時受付(支給は原則3か月、要件を満たす場合は最長9か月まで延長可)
対象地域日本全国
対象者離職・自営廃止・就業機会等の減少等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失のおそれのある方。収入・資産・求職活動等の要件あり。
申請方法お住まいの市区町村の生活困窮者自立支援窓口(佐賀市の場合は佐賀市社会福祉課等)に相談・申請。

この給付金のまとめ

仕事を失ったり収入が大幅に減少して家賃が払えなくなりそうな方を支援する国の給付金制度です。一定の要件(収入・資産・求職活動等)を満たすことで、家賃相当額が原則3か月(最長9か月)にわたって支給されます。
申請はお住まいの市区町村の生活困窮者自立支援窓口で受け付けています。経済的に困窮して住まいを失う前に、早めにご相談ください。

対象者・申請資格

対象となるのは、離職・自営廃業・就業機会の減少等を理由に経済的に困窮し、住居を喪失または喪失のおそれがある方です。具体的には、①離職・廃業から2年以内、または個人の責任・意志によらない理由で給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること、②直近の月収が市町村民税の均等割が非課税となる年収の12分の1に一定額を加えた額以下であること、③現在の預貯金が一定額以下であること、④誠実かつ熱心に求職活動を行うこと(ハローワークへの登録等)が求められます。
生活保護受給中の方は対象外です。

申請条件

①離職・自営廃止・就業機会の減少等により経済的に困窮していること②住居を喪失している、または喪失のおそれがあること③収入が一定水準以下であること④資産が一定水準以下であること⑤誠実かつ熱心に求職活動を行うこと⑥生活保護を受給していないこと(支給期間中)

申請方法・手順

①まずお住まいの市区町村の生活困窮者自立支援窓口(佐賀市であれば市の福祉窓口)に相談する。②担当者と一緒に要件(収入・資産・求職活動等)を確認し、申請書類を準備する。
③離職票・廃業届・収入証明・賃貸借契約書・通帳コピー等の必要書類をそろえて申請する。④審査後、支給が決定した場合は家賃相当額(上限あり)が指定口座または大家へ支払われる。

⑤支給期間中は求職活動の実施状況を定期的に報告し、延長が必要な場合は要件を確認して延長申請を行う。

必要書類

申請書、本人確認書類、離職・廃業を証明する書類、収入・資産状況がわかる書類、賃貸借契約書、求職活動状況の記録等

よくある質問

お問い合わせ

お住まいの市区町村の窓口

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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佐賀県生活支援関連給付金

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令和6年度住民税非課税世帯への給付金(1世帯あたり3万円)

1世帯あたり3万円

令和6年12月13日時点で唐津市に住民登録があり、令和6年度住民税が非課税である世帯主

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令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金

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生活支援

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1世帯あたり3万円(18歳以下の児童がいる場合は児童1名につき2万円を加算)

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住民税非課税世帯に対する生活支援給付金

給付金(金額は事業詳細による)

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定額減税しきれなかった方への給付金(不足額給付)のご案内

控除不足額に応じて個別に算定(定額減税の未控除額による)

令和7年1月1日時点で武雄市に住民登録がある方、または令和7年度分の個人住民税が武雄市で課税される方のうち、令和6年度の定額減税により控除不足額が生じ、当初調整給付金に不足が生じた方。

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定額減税調整給付金(不足額給付)

不足額に応じて支給(個人差あり)

令和7年1月1日時点で小城市に住民登録があり、定額減税調整給付I・IIの不足額給付に該当すると確認された方

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