令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金

佐賀県

基本情報

給付額1世帯あたり3万円（子育て世帯はこども加算として児童1人あたり2万円を追加支給）

申請期間令和7年7月31日まで（受付終了）

対象地域佐賀県

対象者住民税非課税世帯（鳥栖市在住）。子育て世帯の場合、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯にはこども加算（児童1人あたり2万円）が加算される。

申請方法対象世帯には市から確認書または申請書が郵送される。必要事項を記入・署名のうえ返送するか、窓口へ持参する。

この給付金のまとめ

鳥栖市の住民税非課税世帯に対し、物価高騰対策として1世帯3万円を支給した給付金です（受付終了）。子育て世帯には児童1人あたり2万円のこども加算もありました。

受給できる方

鳥栖市に住民登録があり、令和6年度住民税が非課税の世帯が対象です。子育て世帯（平成18年4月2日以降生まれの児童を扶養）には、児童1人あたり2万円のこども加算があります。

受給できない方

住民税課税者と生計を同一にしている場合や、他市区町村で同給付金を受給済みの世帯は対象外です。

令和6年度の住民税が非課税であること。鳥栖市に住民登録があること。
他市区町村で同給付金を受給していないこと。

1. 市から対象世帯へ確認書または申請書が郵送されます。2. 必要事項を記入・押印し、本人確認書類と振込口座確認書類を添付して返送または窓口へ持参します。
3. 審査後、指定口座へ振込されます。※現在は受付を終了しています。

本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）、振込先口座の確認書類（通帳・キャッシュカード等）、こども加算の場合は扶養している児童の情報が確認できる書類

鳥栖市福祉課生活支援係（または市の給付金担当窓口）

この給付金に申請する

不足額に応じて支給（個人差あり）

令和7年1月1日時点で小城市に住民登録があり、定額減税調整給付I・IIの不足額給付に該当すると確認された方

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