住民税非課税世帯に対する生活支援給付金
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
佐賀市が物価高騰対策として令和5年度に実施した、住民税非課税世帯向けの生活支援給付金事業です。給付金の支給に加え、佐賀市公式スーパーアプリを活用した電子地域振興券の配布も行われました。
本事業は令和5年度限りの施策として終了しています。
対象者・申請資格
対象は佐賀市に居住する住民税非課税世帯です。住民税が非課税であることが主な要件であり、市から対象世帯に通知が送付される形で支給が行われました。
令和5年度の事業のため、現時点では新規申請の受付は終了しています。今後の物価高騰対策給付金については、佐賀市の公式ウェブサイトや市の窓口にてご確認ください。
申請条件
佐賀市内に居住していること。令和5年度において住民税非課税世帯であること。
申請方法・手順
①佐賀市から対象世帯への通知を受け取る。②通知に記載の方法（窓口申請または電子申請）で申請手続きを行う。
③電子地域振興券の受け取りを希望する場合は、佐賀市公式スーパーアプリをダウンロードし、アプリ内での受け取り手続きを行う。④給付金は指定口座への振込または電子振興券として交付される。
なお、本事業は令和5年度で終了しているため、現在は申請できません。
必要書類
住民税非課税証明書または非課税世帯であることを確認できる書類、本人確認書類
よくある質問
お問い合わせ
佐賀市 福祉部門窓口
佐賀県の生活支援関連給付金
令和6年度住民税非課税世帯への給付金（1世帯あたり3万円）
1世帯あたり3万円
令和6年12月13日時点で唐津市に住民登録があり、令和6年度住民税が非課税である世帯主
令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金
1世帯あたり3万円（子育て世帯はこども加算として児童1人あたり2万円を追加支給）
住民税非課税世帯（鳥栖市在住）。子育て世帯の場合、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯にはこども加算（児童1人あたり2万円）が加算される。
物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯・こども加算）
1世帯あたり3万円（18歳以下の児童がいる場合は児童1名につき2万円を加算）
令和6年度住民税非課税世帯の世帯主（支給要件確認書が届いた世帯）。18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）がいる場合はこども加算あり。世帯全員が他の親族等の扶養を受けている世帯は対象外。
住居確保給付金制度のご案内
家賃相当額（上限あり、地域・世帯人数により異なる）
離職・自営廃止・就業機会等の減少等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失のおそれのある方。収入・資産・求職活動等の要件あり。
定額減税しきれなかった方への給付金（不足額給付）のご案内
控除不足額に応じて個別に算定（定額減税の未控除額による）
令和7年1月1日時点で武雄市に住民登録がある方、または令和7年度分の個人住民税が武雄市で課税される方のうち、令和6年度の定額減税により控除不足額が生じ、当初調整給付金に不足が生じた方。
定額減税調整給付金（不足額給付）
不足額に応じて支給（個人差あり）
令和7年1月1日時点で小城市に住民登録があり、定額減税調整給付I・IIの不足額給付に該当すると確認された方
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